2012年2月26日(日)

思想侵害はやめよ

大阪市議会共産党小川氏が追及

（写真）小川陽太市議

　大阪市議会財政総務委員会が２４日開かれ、日本共産党の小川陽太議員が質問に立ち、橋下徹市長による全市職員にむけたアンケート調査が、憲法に保障された思想・良心の自由を侵害するものと指摘し、同市長を追及しました。

　小川議員は冒頭、調査が日本弁護士会会長や大阪弁護士会から批判を受けていることを示し、調査の目的、アンケートの２２項目を事前に認識していたかどうか、ただしました。

　橋下市長は、２２項目を知っていて価値判断をして実施していることを認めました。これに対し小川議員は「特定の政治家の応援、参加かどうか、誰に誘われたかは、憲法にかかわる内心の自由の問題である。また、市民の誘いなら市民の名がデータに残る。知らないところでの監視だ。憲法１９条違反だ」と迫りました。

　橋下市長は「思想・良心を直接に聞いた設問ではない。街頭演説に行ったかなど、外形的な行為についての調査だ。直接的な憲法違反にならない」と強弁。小川議員は、違法な行為かどうかに関係なく聞いているところに問題があると断じました。

　また小川議員は、憲法２８条と労働組合法に明記された組合活動にかかわる設問についても質問。職務命令を前提にすれば、不利益を被ることに直結するもので、「府労委勧告も『支配介入』の恐れがあるといわざるをえないと指摘している」と強調しました。

　小川議員は「憲法や法律を否定して個人の内面の自由を権力によって吐露させ、人間性まで管理するようなことがあってはならない。職員や一般市民まで監視する職員アンケートは完全中止を」と強く求め、データの廃棄を迫りました。