2012年2月26日(日)

「赤旗」しか伝えない事実こんなに

　財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる－。時の政権、権力者に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。

消費税増税　頼らない道ここにある

　消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―その対比が鮮明になったのが１８日付の紙面でした。

　野田民主党政権は１７日、消費税を段階的に１０％に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は１８日付で「いざ増税　首相強攻」「民主も結論を出す時だ」（「朝日」）「実現へ民主と自民は歩み寄れ」（「読売」）「首相『不退転』貫けるか」（「産経」）と迫りました。

　一方、同日付「赤旗」１面トップの見出しは「消費税増税ノーの声　全国で｣｡｢大綱｣は破綻への道と批判し、社会保障充実と財政危機打開の提言を宣伝し、「増税するなら富裕層・大企業に」と訴える日本共産党の全国いっせい宣伝・署名行動を生き生きと伝えました｡ムダを一掃し､富裕層･大企業に｢応分の負担」を求めることで社会保障の財源を生み出し、２６０兆円もの大企業の内部留保を還流させることで所得を増やす経済改革を進める。「財界いいなり」政治からの転換を求める共産党と「赤旗」だからこそできる主張です。

世界の流れ　富裕層増税

　財政危機が深まる世界各国はどこに打開の道を求めているのか－。

　巨額の財政赤字に苦しむ米国のオバマ大統領が示したのが富裕層への増税です。１３日に議会に提出した予算教書に、富裕層への増税、富豪への課税などを盛り込みました。

　フランス大統領選に出馬する社会党のオランド前第１書記は１月、選挙公約で高所得者への増税を提案。富裕層増税は世界の主流になりつつあります。

　欧米では、富豪自らが「われわれに課税せよ」と増税を求めています。「赤旗」は昨年来、この動きを報道。欧米トップと、「われらに減税、庶民には増税」と求める日本経団連を対比し、「この違いなに？」と１面トップ（９月１５日付）で報じるなど連打してきました。

　こうした世界の流れを、日本では｢赤旗｣以外見向きもしようとしない。ここにも、日本のマスメディアの現状が示されていると話題になりました。

橋下独裁　違憲「思想調査」を告発

　橋下徹大阪市長の独裁政治、恐怖政治が、大問題になっています。

　橋下市長の「アンケート調査」が「不当労働行為の恐れ」とした大阪府労働委員会の中止勧告は、例のない素早い動きでした。

　「赤旗」は調査開始の第一報から違憲・違法なものと１面トップで報じ、憲法学者や日本弁護士連合会、大阪弁護士会などの見解を紹介して連日キャンペーンを展開。思想調査やめろ、教育・職員条例反対という府民集会や運動の広がりを１面で報じました。

　一方、橋下市長の過激な言動を大ニュースとして日常的に報じている一般紙はどうか。東京本社発行の最終版で見ると、社会面でベタ扱いの「毎日」「読売」、一切報じない「産経」「日経」、１面最下段のニュースとして報じたのが「朝日」でした。

　これらの新聞も、現地大阪では、ほとんどが１面トップ扱いでした。大阪での危険な実態を全国に報じないで、メディアの責任が果たせるでしょうか。

ＴＰＰ　米の狙いを早くから

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加する危険性と、米国の狙いを、早い段階から「しんぶん赤旗」は暴いてきました。２０１０年１０月１日に民主党の菅直人首相（当時）が所信表明演説で表明。同月２３日付の３面で「日本の農業壊滅」と警鐘を鳴らしました。１１月４日付では２、３面見開きで特集を組み「狙いは輸出大企業の利益」と推進勢力の狙いをズバリ指摘しました。

　経済評論家の三橋貴明氏は著書『メディアの大罪』で「じつに適切な記事を書いていた」と評価し、「調査と分析にかけては、おそらく日本屈指の実力を持つ新聞社なのではないだろうか。冗談抜きで、日本の大手紙が何らかの理由で全滅したとしても、『赤旗』にだけは生き残ってほしい」としているほどです。

　日米間の事前協議が行われ、米国の狙いもいよいよはっきりしてきました。米国が「アジア太平洋の勝者」を目指し、日本の審議会にも米国業界・企業の参入すら求めていることを指摘。米国の狙いを徹底的に告発しています。

選挙制度　民意反映の改革こそ

　「政治改革」と称して１９９４年の小選挙区制導入の旗振りをした大手メディア。いま焦点となっている衆院選挙制度問題ではその反省はまったくなく、民主党と同様に小選挙区比例代表並立制という現行制度の維持・存続に立っています。

　「赤旗」は、この小選挙区制の害悪を絶えず告発。４割の得票で７割の議席を獲得するという「虚構の多数」のもとで政治の堕落・劣化が進んでいる実態を明らかにするとともに、民意を反映する選挙制度への抜本改革を提起しています。

　全政党が参加する衆院選挙制度各党協議会では、民主党以外の７党が小選挙区制の害悪と抜本改革を主張。２０日付には自民、公明、たちあがれ日本、社民、新党改革などの各党国会議員が登場し、民意を公正に反映した選挙制度を口々に求めています。

　民主党が狙う衆院比例定数８０削減の問題点を識者に語ってもらう「インタビュー　比例削減の危険」も連打。比例削減反対の共同のたたかいをすすめています。

沖縄新基地　建設阻止の情報満載

　「しんぶん赤旗」は、沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）「移設」を口実にした新基地建設を阻止するたたかいに欠かせない情報が満載です。

　防衛省の沖縄防衛局長による宜野湾市長選挙をめぐる「講話」問題を、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が国会で告発。「赤旗」はいち早く、最も詳しく報じました。

　新基地建設に向けた環境影響評価で、業務の大部分を防衛省ＯＢの天下り企業が受注し談合の疑いもあることを、笠井亮衆院議員の調査を元に明らかにしました。

　沖縄へのＭＶ２２オスプレイの配備問題では、エンジンが停止しても安全に着陸できる機能がないなど重大欠陥があることが米国内で問題になっていることをいち早く紹介しました。米海兵隊の沖縄駐留でも米国内で撤退・再編論が広がっていることを詳しく報道。沖縄の地元紙もこうした動きを詳しく報じていますが、全国メディアはほとんど無視しており、「赤旗」でなければ読めません。

原発ゼロ　「再稼働ノー」ともに

　昨年１０月、「原発被災地」で１万人が参加して開かれた「なくせ原発！福島大集会」を、「赤旗」以外の全国紙はほとんど報じませんでした。「他はなぜ報じないのか」、新聞・テレビ各社に問いただした読者から怒りの声が寄せられました。

　いま、「３・１１」１周年にむけ「原発ゼロ」「再稼働許すな」の行動が、かつてない規模と共同で広がっています。数万人規模の集会から地域の草の根の行動、計画まで報道し、「『赤旗』でなくては各地の動きが分からない」と評判です。

　１周年を期に、停止中の原発の再稼働へ、電力会社と政府は動きを強めています。

　小手先の対策で再稼働にすすむことはなぜ危険なのか。シリーズ「危ない再稼働」は、活断層、老朽化の実態や事故歴、立地条件など、それぞれの原発に即して問題点や危険性を指摘。原発銀座の福井・若狭をはじめ、各地の立地自治体を中心にした「再稼働ノー」の運動を励ましています。

大手メディア　横並び翼賛の異常

　これが独立した言論機関といえるのか―日本の大手メディアの際立った特徴は、どのメディアも同じテーマを同じような切り口でとりあげていることです。ＴＰＰでいえば「首相の力強い決断を」「『開国』へ早期参加を表明せよ」「首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を」、消費税でいえば「一体改革の先頭に立て」「一体改革実現へ総力を挙げよ」「首相こそ説明の先頭に」といった具合です。（写真）

　読売新聞の渡辺恒雄会長は１月５日の同社賀詞交換会で、中曽根内閣の売上税に、各社反対のなかで「読売」だけが賛成してきたとし、「他の新聞も少しずつ反省して、今度は消費税もＴＰＰも全国紙はみな賛成に回って、現実主義的になってきた。しかし、いつも変わらず、世論全体を引っ張っているのは読売新聞だ」と、勝ち誇ったように語っています。

　「権力の監視」どころか、お先棒担ぎで横並び翼賛する大手メディア。それを異常とも思わない感覚が大手メディアを覆っています。