2012年2月26日(日)

暮らし・雇用脅かすＴＰＰ

全国食健連シンポ反対の共同広く

（写真）多彩な参加者でおこなわれたＴＰＰ問題シンポジウム＝25日、東京

　「やっぱり危ない！ＴＰＰ」。野田首相が参加表明している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性と事前協議の現状を明らかにするシンポジウムが２５日、東京都内で開かれました。全国食健連が主催し、２３０人が参加。パネリストの農民連の笹渡義夫事務局長が、日米の多国籍企業のために、国民の安全や暮らしを脅かすＴＰＰ反対の共同を広げることを訴え、大きな拍手で確認されました。

　全労連の小田川義和事務局長は、財界も後押しするＴＰＰ参加は、いっそうの海外進出と日本への製品逆輸入、中小企業の倒産だとし、「雇用の安定に逆行するＴＰＰを阻止する」とのべました。

　アメリカは医薬品や病院運営への企業参入を狙っていると指摘したのは、全国保険医団体連合会の寺尾正之事務局次長。寺尾氏は、「医療界あげた運動で参加を断念させたい」。主婦連合会の山根香織会長は、「“安い農産物”は、消費者にメリットなんてありません。食の安定確保、安全基準、表示義務が危ない」と訴え。「命と暮らし、消費者の知る権利をうばうＴＰＰに反対する声を広げましょう」と呼びかけました。

　「ＴＰＰを考える国民会議」の首藤信彦衆院議員（民主）が訪米調査を報告。日本共産党からの連帯メッセージが紹介されました。