2012年2月25日(土)
「復興に逆行、生活壊す」
公務員賃下げ法案撤回要求
塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院総務委員会で、民主、自民、公明３党の密室協議による国家公務員給与削減法案について質問し、「不利益を被る国家公務員の労働組合の意見さえ聞かずに短時間で採決することは許されない」と批判しました。
塩川氏は、国家公務員給与は生計費であり､複数年にわたる7･８％もの削減は許されないと主張しました。
国家公務員が自ら被災しながらも東日本大震災の被災者支援、復旧・復興に貢献してきたにもかかわらず、法案提出者は「被災者である国家公務員も別扱いしない」と答弁。塩川氏は「被災者の生活再建なしに復興はない。復興に逆行するもの」と批判しました。
国家公務員給与は１９９９年をピークに連続的に減少していると塩川氏は指摘。江利川毅人事院総裁は、被災地である東北地方の国家公務員の給与は１２年間で１９％引き下げられていると答弁しました。
塩川氏は、労働基準法９１条が、民間労働者への減給処分の上限を賃金総額の１０分の１としていることを指摘。金子順一労働基準局長は、「同条の趣旨は、減給の制裁は一定の限度にしないと、労働者の生活を脅かすからだ」と答えました。
江利川総裁は課長級以上に対する１０％減給が、懲戒処分の水準と同じだと認め、飲酒後、部下にタクシー車両でセクハラ行為をしたことで減給した例があると答えました。塩川氏は、「同じような措置を全ての国家公務員に賃下げという形でおしつけるものだ」と批判。「生計費である給与は無駄や浪費ではない。削るべきは八ツ場ダムなどの無駄だ」と述べ、法案の撤回を強くもとめました。
(c)日本共産党中央委員会 ・