慎重さと住民合意を

環境相協力要請に市田氏

　日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、細野豪志環境相から東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する要請を受けました。細野氏は、被災地の災害廃棄物を全国で処理する広域処理が進んでいない現状を説明し、地方自治体での受け入れに協力を求めました。

　市田氏は「被災地の復興のためには災害廃棄物の処理は不可欠だ。通常の廃棄物については被災３県だけにまかせず、全国的に協力することが望ましいと考える」と応じました。

　ただし、放射性物質に汚染された廃棄物については、自治体や住民が安全性や環境の面でさまざまな懸念を持つのは当然のことであり、そうした声に政府が誠実に応える必要性を強調。「慎重のうえにも慎重な対応と住民合意が大事だ」と指摘しました。

　また、市田氏は「放射性物質に汚染された廃棄物は福島原発事故に起因したものであり、東電と国に責任がある。また事故以降の政府や東電の対応に住民は強い不信感を持っている。そうした住民の思いをしっかり受け止めて対応すべきだ」と述べました。