子どもの医療費無料に

国会で訴え　母親ら１２万署名提出

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　「ふくしま怒りの総行動―安心して住み続けられる福島を！」と２４日、ふくしま復興共同センターと同放射能対策子どもチームの人たちが福島県から上京し、衆議院第２議員会館で署名提出集会を開き、緊急要求書に基づく省庁交渉を行いました。

共産党が激励

（写真）12万1000人余の署名を国会議員に託す国会行動参加者＝24日、衆院第２議員会館

　集会で母親ら１５０人が、１８歳以下の子どもの医療費無料化を国の制度として創設する署名１２万１８０４人分を各党の紹介議員に提出しました。

　放射線量の高い福島市渡利地区から参加した女性は「テレビ番組で、山で落ち葉を拾う場面を食い入るように見ていた３歳の娘が『わたしも（山に）行ったよ。ずうっと昔に』と言いました」と涙ぐんで話しました。女性は「屋外活動が制限される環境で子育てをしていけるのか心が折れそうになります。土や風、おひさまを子どもたちに返してあげたい。せめて子どもだけでも医療費無料にしてください」と訴えました。

　会津若松民主商工会の高野洋樹事務局長は、観光業の収益が激減し「風評被害という生やさしいものではない」と述べ、東電による全面賠償を求めました。

　飯舘村から相馬市に避難している、男性は「村にみんなで帰りたい。村を分断するような避難区域見直しはやめてほしい。東電と国に言いたいのは、３月１１日前の村を返してほしいということだけだ」と怒りを込めました。

　日本共産党の穀田恵二、高橋ちづ子、宮本岳志の各衆院議員、紙智子参院議員が署名を受け取り、「国と東電に最後まで責任を持てと私たちも言いつづけます」と激励しました。

　省庁交渉で参加者は、仮設住宅の環境改善、失業手当延長給付の継続、コメの全量買い上げと管理、全県民への精神的損害の賠償など７項目を緊急要求しました。子どもの医療費無料制度創設の要請に対し、国の担当者は検討して回答すると述べました。