2012年2月24日(金)

民医連総会始まる

権利としての社会保障実現へ

小池氏あいさつ

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（写真）岡山市で始まった第４０回民医連総会＝２３日

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）の第４０回定期総会が２３日、３日間の日程で、岡山市内で始まりました。医師や看護師、職員ら全国から代議員約６００人が参加しました。

　藤末会長があいさつし、民主党政権が社会保障と税の「一体改革」、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰへの参加など財界とアメリカのための政治に回帰し、そのスピードを増していると批判。新自由主義、構造改革勢力との「せめぎ合い」がつづくなか、民医連は原発ゼロ、「一体改革」阻止など巨大な国民的共同を広げる懸け橋になろうと決意をのべました。

　長瀬文雄事務局長が２年間の運動方針案を提案しました。この間、東日本大震災と原発事故に真正面から向き合い、全力で救援活動と住民本位の復旧・復興にとりくむなかで無差別・平等を掲げる民医連医療が力を発揮したと指摘。無料低額診療事業（注）にとりくむ全国の事業所の半数以上を民医連が占めるようになったとのべました。

　また、消費税増税によって医療機関は存亡の危機に陥るとして、増税阻止へ多くの人と手をつなぎたいとのべました。

　今後のとりくみとして健康権の実現をめざした保健・医療・介護の実践、「権利としての社会保障」の確立をめざす運動の強化をあげました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が来賓あいさつ。全国自治体病院協議会、日本看護協会など幅広い団体・個人から祝電・メッセージが寄せられました。

　日本共産党から、小池晃政策委員長と最上清治党市民・住民運動・中小企業局長が出席。小池氏は、大震災と原発事故への救援と復興にあたって民医連が果たした大きな役割に心からの敬意を表明。「一体改革」に対する日本共産党の社会保障充実、財政危機打開への新「提言」を紹介し、大増税阻止、新しい政治をつくるため力を合わせようと共に奮闘する決意を語りました。

　（注）社会福祉法で定める「生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業」のこと。