2012年2月24日(金)

小選挙区制こそ機能不全・破たん　抜本改革への真剣な努力を

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会見し、衆院選挙区画定審議会（小選挙区区割り審）の勧告期限（２５日）を過ぎれば「違法状態」となるのをどう見るか、国会が「機能不全」に陥っているのではないかと問われ、「起こっている事態の本質は、『国会の機能不全』でなく、小選挙区比例代表並立制という制度そのものが立ち行かなくなった、この選挙制度が機能不全に陥り、破たんしているということだ」と述べました。

　志位氏は、「いまの中心点は、小選挙区比例代表並立制の枠組みをそのままにして、小選挙区部分の『１票の格差』をどうするかということにあるのではない。一番の中心点は、並立制という制度そのものの害悪が広く問題になるもとで、民意が反映する制度への抜本改革をはかることにある」と強調。

　この間の衆院選挙制度に関する各党協議会では、民主党をのぞいて、小選挙区制が大政党有利に民意をゆがめる制度だということが共通の認識となっていることが何より重要だとして、「現状を打開する道ははっきりしている。小選挙区制にしがみつくのではなく、民意が反映する制度への抜本改革に踏み出す、その実現のために真剣に努力することにある」と語りました。