2012年2月24日(金)

公務員賃下げ法案可決

総務委塩川議員が反対討論

衆院本会議

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　民主、自民、公明３党が提出した国家公務員給与削減法案が２３日、衆院本会議で採決され、３党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

（写真）討論する塩川鉄也議員＝２３日、衆院総務委

　同法案は、平均０・２３％削減を求めた１１年度人事院勧告（人勧）を昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３年度に平均７・８％削減するものです。

　本会議の採決に先立って、総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。

　塩川氏は、「国家公務員にたいする労働基本権の制約をそのままにしながら、その代償措置である人事院勧告制度さえ無視して、一方的な不利益を国家公務員に押し付ける二重の憲法違反になる」と厳しく批判。「労働基本権の全面的な回復こそ国会がやるべきことだ」と主張しました。

　また、東日本大震災被災地の国家公務員からも例外なく給与を削減することは、復興に逆行するものだと批判。さらに、国家公務員の給与削減が、地方公務員や独立行政法人など約６００万人に及び、民間労働者の給与にも大きな影響を与えることを挙げ、「国家公務員給与の大幅削減は、国民全体の所得減少の悪循環をまねき、内需を冷え込ませ、財政の悪化をもたらす」と強調しました。

　さらに、自民・公明両党が地方自治体にも、公務員給与引き下げを押し付ける改悪修正を行ったことは、地方経済をさらに冷え込ませると批判しました。