2012年2月23日(木)

放射能から子ども守れ

全教が国会内集会で要請

　放射能汚染・被害から子どもたちを守るための提言を昨年１２月に発表した全日本教職員組合は２２日、衆議院議員会館で集会を開き、子どもたちを守る施策を進めるために国民的運動を広げることを呼びかけました。

　全教の北村佳久委員長は「まず原発事故を起こした東京電力と原発を推進してきた政府に、子どもたちの健康と生活を守る責任を果たさせなければならない」と話し、子どもの未来のために原発に依存しない日本を目指すことも提言に加えたと紹介しました。

　福島の除染状況について講演した日本大学専任講師（放射線防護学）の野口邦和さんは、学校内の除染がほぼ完了した地域でも、地域社会全体の除染が進まない状況があると報告。線量の測定体制の強化を求めました。

　長尾ゆり副委員長は文部科学省が昨年発表した副読本が原発の危険性に触れていないことを批判｡｢原発や放射能の危険性について正しい認識を子どもたちに育てる教育が求められている｣と語り､党派を超えて子どもたちを守る共同の輪を広げようと呼びかけました。

　福島県立高等学校教職員組合書記長で現職教員の杉内清吉さんが福島の高校生たちの現状を報告。「地域がいつ復興するのか見えないなか、子どもたちは不安を打ち消すために原発のことをなるべく考えないようにすごしている」と話し、子どもたちの不安をやわらげるために生徒全員への線量計の調達と定期的な診察体制の必要性を訴えました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員が連帯のあいさつをしました。

　集会後、各党の衆院文部科学、参院文教科学各委員に提言を届け、協力を要請しました。