2012年2月23日(木)

年金減り増税　暮らせぬ

佐々木議員告発　消費税とは別の財源を

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝22日、衆院予算委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院予算委員会で、消費税増税は高齢者の生活を壊し、中小企業の営業をだめにし、地域住民の足である路線バスも奪うもので、「地域経済をずたずたにする」と追及しました。

　佐々木氏は、年金の削減や社会保険料・税負担の増加などで、平均夫婦高齢者世帯の家計が年間４２万３千円もの大赤字に陥っている実態を指摘。今でも貯蓄を取り崩して暮らしており、「増税されたらもう生活ができない」という声を突きつけました。

　また、中小企業が消費税を商品価格に転嫁できない実態を、経産省の調査結果をもとに追及しました。野田佳彦首相が「転嫁されるよう対応する」と弁解したのに対し、佐々木氏は「価格に上乗せしたら売れなくなる」、「転嫁すると加工単価の値下げを求められる」という中小商店・下請け中小企業の実情を示し、「消費税は営業破壊税だ」と告発しました。

　さらに佐々木氏は、路線バスへの悪影響を指摘。「運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難」と明言した国交省資料を示し、「地域住民の足である路線バスもやっていけなくなる」と批判しました。前田武志国交相は「運賃への転嫁は困難」と認めながら、公共交通の再編など対策を講じると答えるにとどまりました。

　佐々木氏は「消費税の増税は国民生活のあらゆる面に悪影響を及ぼす」と強調。消費税に頼るのではなく、ムダの一掃や大企業・富裕層の応分の負担などで財源を確保する方向に転換してこそ、国民の生活も営業も守れると述べました。