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2012年2月22日(水)

ストップ!消費税10% 全都道府県9千カ所宣伝

共産党「提言」に驚きと共感

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(写真)消費税増税反対の署名を呼びかける人たち=17日、東京・新宿駅西口

 「ストップ!消費税10%」「消費税増税なしで社会保障を充実させ、財政危機も打開できます」と日本共産党が取り組んだ「消費税増税反対全国いっせい宣伝・署名行動」(17〜18日)は、寒波が日本列島を覆うなか、47都道府県で9000カ所を超える規模になりました。野田民主党内閣は17日、消費税を段階的に10%に引き上げ、社会保障をさらに改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。それだけに、有権者の関心は高く、日本共産党が国民との共同を広げながら、草の根から「一体改悪」に反撃する場となりました。

 全国いっせい行動は、音の宣伝や消費税増税反対署名、社会保障充実、財政危機打開への日本共産党の「提言」による対話、「しんぶん赤旗」の読者拡大など、各県で立体的にとりくまれました。各地で「消費税が10%になったら生きていけない」(大分)などの悲鳴があがるとともに、日本共産党の提言の中身を説明すると、「そんなことができるんですか」(熊本)と驚きや共感の声が寄せられました。

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県でも計400カ所近くで宣伝・署名。スーパー前での宣伝の許可を得ようとすると店長が「消費税を上げる前にやることがあるはず。どうぞ(宣伝を)やってください」と快諾(岩手)してくれました。

 北海道は587カ所で宣伝し、署名1533人分が集まり、ポスターを1178枚張り出し、「しんぶん赤旗」日刊紙12部、日曜版57部が増えました。各地で消費税10%計画に悲鳴があがり、「共産党さん、頼みます」との激励も。東京は1657カ所で宣伝・署名。宣伝カー39台、ハンドマイク229台で宣伝し、ビラ1万4235枚を配布。江戸川区では、宣伝カー運行中に中年男性が寄ってきて、「『赤旗』を読みたい」と日曜版の購読を申し込みました。

 埼玉は、1931カ所で宣伝・署名。219の駅頭で3100枚のビラを配布。ある地域で行ったシール投票では、消費税増税に反対40、賛成8、わからない7でした。奈良では、537カ所で宣伝・署名。駅頭では「消費税を増税しても何に使われるかわからないから反対」「収入の少ない人に負担になる」などの声が聞かれました。

 業界など、各界との対話も進みました。石川では「提言」を136の県内業界団体に届けるなど、各地で医師会、商工会議所、JA、漁連、経営者協会などとの懇談も。業界からは「提言の方向でぜひやってほしい」(岡山)「消費税が上がったら大変。署名が集まったら県委員会に持参します」(広島)「経営者にとって増税されたら困る。(『提言』を)読ませてもらいます」(長崎)などの反応がありました。


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