2012年2月22日(水)

ストップ！消費税１０％　全都道府県９千カ所宣伝

共産党「提言」に驚きと共感

（写真）消費税増税反対の署名を呼びかける人たち＝17日、東京・新宿駅西口

　「ストップ！消費税１０％」「消費税増税なしで社会保障を充実させ、財政危機も打開できます」と日本共産党が取り組んだ「消費税増税反対全国いっせい宣伝・署名行動」（１７～１８日）は、寒波が日本列島を覆うなか、４７都道府県で９０００カ所を超える規模になりました。野田民主党内閣は１７日、消費税を段階的に１０％に引き上げ、社会保障をさらに改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。それだけに、有権者の関心は高く、日本共産党が国民との共同を広げながら、草の根から「一体改悪」に反撃する場となりました。

　全国いっせい行動は、音の宣伝や消費税増税反対署名、社会保障充実、財政危機打開への日本共産党の「提言」による対話、「しんぶん赤旗」の読者拡大など、各県で立体的にとりくまれました。各地で「消費税が１０％になったら生きていけない」（大分）などの悲鳴があがるとともに、日本共産党の提言の中身を説明すると、「そんなことができるんですか」（熊本）と驚きや共感の声が寄せられました。

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県でも計４００カ所近くで宣伝・署名。スーパー前での宣伝の許可を得ようとすると店長が「消費税を上げる前にやることがあるはず。どうぞ（宣伝を）やってください」と快諾（岩手）してくれました。

　北海道は５８７カ所で宣伝し、署名１５３３人分が集まり、ポスターを１１７８枚張り出し、「しんぶん赤旗」日刊紙１２部、日曜版５７部が増えました。各地で消費税１０％計画に悲鳴があがり、「共産党さん、頼みます」との激励も。東京は１６５７カ所で宣伝・署名。宣伝カー３９台、ハンドマイク２２９台で宣伝し、ビラ１万４２３５枚を配布。江戸川区では、宣伝カー運行中に中年男性が寄ってきて、「『赤旗』を読みたい」と日曜版の購読を申し込みました。

　埼玉は、１９３１カ所で宣伝・署名。２１９の駅頭で３１００枚のビラを配布。ある地域で行ったシール投票では、消費税増税に反対４０、賛成８、わからない７でした。奈良では、５３７カ所で宣伝・署名。駅頭では「消費税を増税しても何に使われるかわからないから反対」「収入の少ない人に負担になる」などの声が聞かれました。

　業界など、各界との対話も進みました。石川では「提言」を１３６の県内業界団体に届けるなど、各地で医師会、商工会議所、ＪＡ、漁連、経営者協会などとの懇談も。業界からは「提言の方向でぜひやってほしい」（岡山）「消費税が上がったら大変。署名が集まったら県委員会に持参します」（広島）「経営者にとって増税されたら困る。（『提言』を）読ませてもらいます」（長崎）などの反応がありました。