給与引き下げ認められない

民主・城島氏に穀田国対委員長

　民主党の城島光力国対委員長、松本剛明国会対策委員長代理は２０日、国会内の日本共産党控室を訪れ、民主、自民、公明３党が合意した国家公務員の給与引き下げ法案について説明しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員が応対しました。

　民自公３党は、２０１１年度人事院勧告（人勧）の平均０・２３％削減を１１年４月にさかのぼって実施し、１２年度から２年間は人勧を含めて平均７・８％削減することで合意しました。削減額は６０００億円にのぼります。

　穀田氏は民自公３党の給与引き下げ法案について「閣議決定した『一体改革大綱』のなかで『自ら身を切る改革』として掲げられており、消費税増税の地ならし、露払いとしての給与引き下げ法案は認められない」と指摘。(1)憲法が保障する労働基本権を制約したままその代償措置である人事院勧告を超えた給与引き下げを複数年度にわたって実施するのは二重の憲法違反にあたる(2)公務員給与削減は民間にも波及して際限のない賃下げ競争がおこり、国民全体の所得を減少させる悪循環を招き、内需を冷え込ませて経済・財政の悪化をもたらす―などの重大な問題があると強調しました。

　城島氏が「３月１日から実施できるよう協力をお願いしたい」と法案の早期成立を要請したのに対し、穀田氏は「民主、自民、公明の３党だけでの合意を国会に押し付けたうえに、これだけ重大な問題点のある法案の審議時間を大幅に短縮することなど絶対に許されない」と述べ、十分な審議時間を確保するよう強調しました。