2012年2月20日(月)

ＮＨＫ「日曜討論」

笠井政策委員長代理の発言

　日本共産党の笠井亮政策委員長代理が１９日、ＮＨＫ｢日曜討論｣で行った発言は以下の通りです。

　冒頭、８日に発表さされた在沖縄米海兵隊の普天間基地の名護市辺野古への｢移設｣とグアム｢移転｣を切り離す日米両政府の合意が話題になり、民主党の前原誠司政調会長が､｢嘉手納以南の基地・施設の先行返還も考えられている。沖縄の負担軽減に必ずつながる」などと述べました。

　笠井　今回の合意の一番の問題は、「オール沖縄」で反対してきた（辺野古）新基地建設＝普天間基地「移設」が「唯一の有効な進め方」といまだにいっていることです。「切り離し」という点でいうと、本来無条件返還すべき普天間基地をこれまでの合意の枠組みでは、代替基地を建設することを条件にして、しかも、「グアム移転」とパッケージにしてきたわけですが、それが破綻したわけです。

　また、嘉手納以南の五つの施設・土地については返還の保証がありません。約４０年前合意した那覇軍港の返還の問題でも、米側があれこれ条件をつけていまだに返還されていません。今回も結局、「グアム移転」や他のところへの統合の中で結果として返還されるということになると、結局先送りになります。

　前原氏は、「総選挙で少なくとも県外、国外といいながら、辺野古に戻ってきたことはおわびしなければいけないが、沖縄全体の負担軽減のためご理解いただけるようお願いしたい」と話しました。

　自民党の茂木敏充政調会長が｢沖縄に(新基地を)お願いするなら､まず身内を固めるべきだ」と民主党内での意見の違いを責めれば、前原氏も「自公も沖縄では辺野古（「移設」）反対だ」と応酬。沖縄県民の怒りの前に双方ともゆきづまりの状況に陥っていることが浮き彫りになりました。

新基地建設は断念すべきだ

　笠井　結局、政権が代わっても、「抑止力」と「負担軽減」だといって新基地を沖縄に押し付ける論理は変わらなかった。米政府高官が普天間基地の固定化はやむなしといったと伝えられていますが、世界一危険といわれる基地の固定化なんてとても理不尽です。同時に、固定化反対、だから辺野古「移設」やむなしというやり方もあってはならない。もともと、沖縄の基地は力ずくで無理やり奪った土地につくったわけだから、これまでの日米合意が破綻した以上、米軍再編計画は撤回し、新基地建設は断念すべきです。そして、アメリカに対し堂々と普天間基地の無条件返還を求める交渉をする。これこそが解決の道です。

　「では、東アジアの安全保障環境のために、日本は何をすべきなのか」。島田敏男解説委員の問いかけに答えて笠井氏は次のように答えました。

　笠井　中国の習近平国家副主席の訪米を見ても、米中では平和的友好とか長期的協力の関係を強めようということが出ていて、やみくもに軍事での対抗という話にはなっていない。ところが日本政府やこの間の国会での議論は、軍事的対応をどうするかということが主で、外交が見えてこない。そういう立場に立っているからアメリカからも足元をみられるわけです。２１世紀は、紛争にも武力とか軍事力で解決しようという時代ではありませんから、憲法９条をもつ日本として、東アジアの平和的環境をどうつくっていくかという積極的な外交の役割をもっと考えて発揮すべきだと思います。

消費税頼らず打開する道を

　番組では、消費税増税を盛り込んだ「社会保障・税一体改革」大綱が閣議決定されたことが話題になり、笠井氏は次のように述べました。

　笠井　昨日も都内を回って街の声を聞きましたけど、国民は怒り心頭です。国民の多くが反対している消費税増税に突っ走ろうとしているのは許せません。「一体改革」といいますが、社会保障は削減のオンパレード。「一体改悪」が実態です。国会でも政府は「一体改革」で社会保障の全体の水準が引き上がるとはいえなかった。日本共産党は先日「提言」を出しましたが、消費税に頼らずに社会保障を拡充し、財政危機を打開するという道を探求すべきです。無駄づかい一掃は当然ですが、富裕層や大企業に応分の負担をしてもらい、その先は国民全体でその力に応じて支えるというのが、本来の社会保障だという考えで行くべきです。

　最後に、島田氏は「デフレ脱却」をめぐって日本銀行が「金融緩和」を推進していることについてどう考えるかと問いました。

　笠井　デフレ脱却といっていくら金融政策をやってきても結局、国民所得が減ってきているわけです。そこで消費税を増税したらいっそう大変な事態になります。本当に消費税増税で税収が１３兆円増えるかといえば、実際には減ってくるわけです。孫子の世代にもっと借金を残すだけです。肝心なのは内需拡大の経済政策をとって、雇用問題もきちっと対策をとることだと思います。