2012年2月20日(月)

憲法にもとづく教育政策を

全教定期大会終わる

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（写真）執行部の見解表明をする今谷書記長＝19日、東京都内

　東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）の第２９回定期大会は１９日、憲法の理念にもとづく教育政策への抜本的転換、教育の無償化などを求める運動方針を決め、閉会しました。

　教職員組合の国際組織である教育インターナショナル（ＥＩ）への加盟申請を承認。特別決議「橋下『維新の会』によるファシズム支配を許さない」を採択しました。

　今谷賢二書記長は、国家公務員の賃下げは、公務労働者だけでなく労働者・国民の雇用や福祉、公務公共業務への攻撃だとして、共同のたたかいが重要だと強調。大阪の「教育基本条例」案など２条例案に反対する全国のたたかいを合流させようと呼びかけました。労働条件の改善、「社会保障と税の一体改革」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対など、共同の運動をすすめようと訴えました。

　前日に続く討論で、日高教の代表は、高校の無償化を見直す「３党合意」を許さず、教育の無償化を求めると表明。全国私教連の代表は、私学助成の増額、無償化を求めて高校生が先頭に立った運動を報告し、事務職員部の代表は、給食や修学旅行などの無償化の必要性を強調しました。

　労働条件の改善について、全教広島の代表は、昨年導入された成績主義賃金を撤回し、誇りのもてる職場環境の整備を求めると発言しました。全教滋賀教組の代表は、７年前の３割増となった超過勤務は、教育の質の低下につながると告発。臨時教職員対策部の代表は、臨時教員の労働条件の改善とあわせて、定数増で克服する必要があるとのべました。

　青森高教組の代表は、「社会保障と税の一体改革」は生存権への攻撃として、子どもたちの未来を守るために父母、住民と共同して総力をあげると表明しました。