衆院予算委増税など集中審議

３党合意で悪法狙う

　今週の国会は、衆院予算委員会で集中審議などが行われ、衆院本会議では予算歳入となる国税などの改定案の質疑が行われます。

　予算委では２２、２３両日に野田佳彦首相が出席して集中審議を実施。２２日は年金など「税と社会保障の一体改革」、２３日は円高・デフレ・雇用など経済問題がテーマです。２４日には、滋賀県と千葉県で地方公聴会が開かれます。

　政府は、消費税増税を柱とする税と社会保障の「一体改革大綱」を閣議決定しました。この間の論戦では、「社会保障の拡充」「安定財源の確保」という増税推進の論拠が総崩れとなっています。

　日本共産党は、消費税増税や社会保障切り捨てに断固として反対するとともに、消費税に頼らず、社会保障拡充と財政危機を打開する提言を掲げて野田内閣と対決しています。

　民主、自民、公明の「３党合意」によって重要法案がまともな審議もなく成立がねらわれています。

　継続審議となっている労働者派遣法改定案を再び骨抜き修正しての可決や、国家公務員給与削減についても３党合意を受けて週内の衆院通過がねらわれています。

　派遣法改定について日本共産党は、労働者保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにする「３党修正」は認められないとして抜本改正を主張。公務員給与削減は震災復興支援に水を差し、民間なども含めた賃下げを招き、内需拡大による不況打開に逆行すると批判しています。

　衆院の選挙制度改革では、実務者協議会で示された座長私案を受けて、書記局長・幹事長会談が行われます。

　日本共産党は、抜本改正が必要だという多くの党の意見を無視した私案だと指摘。民意のゆがみを議論しているのに比例削減でゆがみをさらに拡大するのは論外だと批判しています。