2012年2月19日(日)

“希望奪うＴＰＰ”反対

シンポに美幌町長や紙議員　北海道北見

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に「参加するな」の声を広げようと１８日、北海道北見市でシンポジウム「ＴＰＰでどうなる農業・医療・地域経済」が開かれ、会場は約３３０人の参加者であふれました。主催は日本共産党北見地区委員会と、道農民連北見地区協議会や北見労連など７民主団体の実行委員会。

　「米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の本質と日本への示唆」をテーマに基調講演した酪農学園大学の柳京熙（ユウ・キョンヒ）准教授は「新自由主義で共同体が崩壊し、若者が展望を持てない社会になってしまった」と韓国の現状を告発。米韓ＦＴＡに反対する野党が大きく支持をのばしていると紹介しました。

　日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は「経団連や、アメリカの多国籍企業のために、国民の命や健康が脅かされていいのか。日常会話で怒りを広げれば、必ず阻止できる」と力説。

　オホーツク農協組合長会の佐藤正昭会長は「規模拡大を進めてきたが、農家の所得は上がらず、戸数も減っている。ＴＰＰに断固反対でがんばろう」と呼びかけました。

　土谷耕治・美幌町長は「世界人口が急増するなかで、食料を市場原理にゆだねていいのか。すべての町で連帯した取り組みが必要」と強調しました。

　会場からも発言が相次ぎました。

　参加した女性（６８）＝網走市＝は「（国の）全般的危機だとわかった。署名活動を強めたい」と話していました。