大綱を閣議決定

消費税１０％　さらに引き上げも

　野田佳彦内閣は１７日午前の閣議で、社会保障の削減と消費税率の引き上げを盛り込んだ「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました｡政府は大綱を受け、３月末までに消費税増税法案を国会提出することを狙っています。

　大綱は基本的に、１月６日に決定した一体改革「素案」と同じ内容です。現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げ、さらに１５年１０月に１０％まで引き上げるという連続の庶民増税です。また、食料品などへの軽減税率適用については「単一税率を維持する」と見送りを表明しました。一方で、法人税については一層の引き下げを「検討する」としました。

　また、大綱は「税制改正」について「今後５年を目途に、そのための所要の法制上の措置を講じることを今回の改革法案の附則に明記する」としており、天井知らずの消費税増税に道を開くことになります。

　社会保障分野では、物価下落を理由に年金支給額を引き下げることや、７０～７４歳の医療費患者負担の増額を検討することを盛り込んでいます。

　消費税率引き上げに向けて「国民の納得と信頼を得るため」との口実で「衆議院議員定数を８０削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る」ことや、国家公務員賃下げ法案の「早期成立」などの方針を掲げました。