2012年2月18日(土)

消費税増税ノーの声　全国で

共産党が一斉宣伝　多彩に

　「ストップ！　消費税１０％」「消費税増税なしで社会保障を充実させ、財政危機も打開できます」――列島各地の住宅街、商店街、駅前などに消費税増税反対の訴えが響き渡りました。１７日、日本共産党が実施した「消費税増税反対全国いっせい宣伝・署名行動」。消費税増税反対の署名行動や路地裏でのハンドマイク宣伝、社会保障充実・財政危機打開を示した党の「提言」を携えての業界団体訪問など多彩な行動が取り組まれました。「消費税で社会保障がよくなった実感がまったくない」「いま増税したらますます景気が悪くなる」との声が次々。東京・新宿駅西口では市田忠義書記局長、東京・吉祥寺駅前で小池晃政策委員長が訴えました。いっせい行動は１８日も全国各地で行われます。

東京・新宿　市田氏訴え

（写真）消費税増税に反対し宣伝と署名を呼びかける人たち＝17日、東京・新宿駅西口

（写真）訴える市田忠義書記局長＝17日、東京・新宿駅西口

　新宿駅西口で訴えた市田書記局長は、野田民主党内閣の「税と社会保障の一体改革」大綱（１７日閣議決定）に盛り込まれた消費税の１０％への引き上げが、月収３０万円の子育て世代サラリーマンや、夫婦あわせて月２０万円の年金で暮らしているお年寄りの収入の約１カ月分を奪うことになると告発。一方の社会保障でも、年金支給額の引き下げや医療・介護保険料の値上げ、子育て世代の負担増のオンパレードであると批判しました。

　１９９７年の消費税率５％への引き上げで、景気が悪化し、国の財政も危機に陥ったことを指摘した市田氏は、日本共産党の“処方箋”（提言）を紹介。軍事費や原発推進予算、政党助成金などの無駄遣いを一掃し、大企業と富裕層へのあらたな減税（毎年１・７兆円）や研究開発減税など特権的な減免をなくすことで社会保障の拡充財源が生まれ、その拡充で暮らしの安心を生み、消費を活発にして日本経済を下から支え、好循環を作り出すことを示しました。

　その上で、最低保障年金制度の確立や医療費の窓口負担をなくすなどの、世界でも「先進水準の社会保障」をめざすために、応能負担の原則に基づいた所得税の累進課税でまかなう税制改革を、国民の所得を引き上げる経済政策と一体に進めることを説明。「社会保障の拡充にも財政の再建にも逆行し、国民の暮らしを破壊し、経済も財政も社会保障もダメにする、この消費税の大増税、社会保障と税の一体『改悪』の策謀をやめさせよう」と呼びかけました。