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2012年2月17日(金)

消費税率引き上げ見直せ

首相に 日本消費者連盟が要請文

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 食の安全や経済的不公正の問題にとりくんできた日本消費者連盟(山浦康明共同代表)は16日、野田佳彦首相あての「消費税率値上げの見直しを求める要請文」を発表し、同日、送付しました。

 要請文は、政府が消費税率の引き上げを社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成の第一歩としているが、社会保障の充実のプランは具体的に示されておらず、むしろ切り下げの方向が示されていると批判。その上で、「『はじめに消費税増税ありき』の政策を根本から見直す」ことを強く要請するとしています。

 また消費税は、税が本来持つ富の再分配機能を果たさず、「低所得者の負担を相対的に増大させる」と指摘しています。

 対案として、八ツ場(やんば)ダム計画の中止や、高速増殖炉もんじゅなど原子力関連予算の大幅削減などによる財政赤字削減を要求。政党助成金も真っ先に削減すべきだとしています。


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