2012年2月17日(金)

違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ

志位委員長が会見

無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長による職員への思想調査について、「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている――違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話を発表しました。　（関連記事）

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１６日、国会内

　一、橋下徹大阪市長が、全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査について」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」をおこなっていることにたいして、労働組合、民主団体、法律家など、広範な人々からきびしい批判の声があがっている。

　一、この「思想調査」は、すでに多くの人々から指摘されているように、第一に、憲法第１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものである｡さらに､第二に、憲法２８条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為である。

　しかも、この「思想調査」は、「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」という形をとり、異常な権力的強制をもってすすめられている。

　憲法順守義務を負う自治体の長が、幾重にも憲法を蹂躙して、職員の思想・良心の自由、政治活動の自由を土足で蹂躙し、その人格をまるごと支配しようというのは、文字通りのファッショ的な恐怖政治、独裁政治以外の何ものでもない。

　一、くわえて強調したいのは、違憲・違法な「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民・国民にむけられていることである。

　たとえば、「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答することを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。

　また、「あなたは、この２年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答することを求めている。ここでも「要請した人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。「職場の関係者」とあるが、「関係者」となれば、それは無限定に、どこまでも対象が広がることになることは明瞭である。

　つまり、一般の市民、国民が、大阪市役所の職員に、「街頭演説に行きませんか」「だれだれを投票してくれませんか」と声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになる。こうして、この「アンケート」は、市職員にたいする違憲・違法な「思想調査」にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法な「思想調査」をおこなうものとなっている。これは市役所を、市民の福祉のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題である。

　自らの権力を振りかざし、こうした行為を平然とおこなう人物に、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はない。

民主主義守る一点で共同を

　一、日本国憲法で保障された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、あらゆる国民に対して保障されなければならない。憲法が通用しない場所を、日本のどこであれつくることは、決して許すわけにはいかない。ことは、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題である。

　わが党は、大阪市長が、違憲・違法な「思想調査」をただちに中止し、すでに回収したデータを即時廃棄することを強く求める。憲法で保障された人権と民主主義を守るという一点での、市民、府民、国民の広い共同を呼びかける。

　橋下氏と「維新の会」は、国政進出を狙って、あれこれの「政策」なるものをならべているが、その本質は、この勢力が大阪で現にすすめている独裁政治・ファッショ政治を国政に押し広げようというものに他ならない。わが党は、この危険な野望を断固として打ち砕くために、民主主義を守るすべての人々と共同して奮闘する決意である。