2012年2月16日(木)
寒さで命危ない
仮設住宅対策で緊急要請
全生連が厚労省に4項目
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全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は15日、野田佳彦総理、小宮山洋子厚労相へ、東日本大震災被災者の仮設住宅での生活に関する緊急要請をしました。
辻清二事務局長をはじめ、岩手、宮城、新潟、福島各県会員など16人が参加しました。
要請は(1)全仮設住宅での水道管凍結防止対策、風呂を追いだき方式に、床板を畳に交換(2)医療費減免措置を9月末以降も継続(3)入居期間(原則2年)の延長(4)個人の住宅ローン二重払い問題への対策―の4項目。
「現状を放置すれば、入居者の命が奪われかねない。各県、市町村任せにすることなく、国の責任で一日も早い実現を」と迫りました。
厚労省社会・援護局の担当者らは「入居期間は、知事から話があれば柔軟に対応する」と答えたものの、あとは「水道管については早急に取り組むよう県に通達を送っている」「追いだきに変えれば1戸30万円の経費が必要となり、対応が難しい」などの回答に終始しました。
参加者は「寒い日は、日中でも気温はマイナス3度。暖房費を節約しているため、家から出ないにもかかわらず、屋根の雪も解けない状態だ」「マイナスの戸外で何十分もバスを待てず、片道2000円かけて(タクシーで)病院に通っている」「2年で出ろと言われ、みずからの人生設計を立てられない状況だ」などと訴えました。
同日は、川端達夫総務大臣に、生活保護世帯を含めた低所得者への福祉灯油制度の助成実施の要請もしました。