2012年2月16日(木)
最低賃金に 時給１０００円超が急務
各地労組が最低生計費調査
健康で文化的な人間らしい生活をするために、必要な賃金はいくらか―。全労連加盟の労働組合が中心になって昨年から今年にかけて、九州、愛知、広島で最低生計費調査を実施し、いずれも時給１０００円を大幅に超える賃金が必要であるという結果を発表しました。
２５歳の独身男性が１カ月の生活に必要な賃金は、九州地方で２１万８５５１円（時給１２５８円）、愛知県で２２万３２３０円（時給１２８５円）、広島県で２１万９３３２円（時給１２６２円）でした。調査は、九州地方は全労連九州ブロック協議会、愛知県は愛労連などでつくる「愛知県最低生計費試算運動」推進委員会、広島県は広島県労連とパート・臨時・嘱託労組連絡会が､実施したものです｡
最低賃金法にもとづく現行の最低賃金は、全国平均７３７円。前年より７円上がりましたが、生活を維持するには低すぎることが今回の調査で浮き彫りになりました。全国一律の最低賃金制度の確立と、時給１０００円の実現は急務の課題となっています。
広島県の調査では、消費税の負担分を試算しています。最低生計費のうち消費税が課税される物品購入は１１万６５０１円で、税率５％での１カ月の負担は５８２５円でした。これが１０％に増税された場合、１万１６５０円となり、月収の５・３％が消費税による支出となります。
最低生計費調査はこれまでに、首都圏（２００８年、２３万３８０１円、時給１３４５円）、東北地方（０９年、２２万７８５５円、時給１３１１円）、静岡県（１０年、２３万５７５７円、時給１３５６円）で発表され、これにより全国６地方でまとめられたことになります。
九州地方、愛知県の調査では、３０歳代夫婦のみの世帯、３０歳代夫婦と子ども１人の世帯、４０歳代夫婦と子ども２人の世帯の最低生計費を調査しています。
九州地方の３０歳代夫婦と子ども１人の世帯では、月額３８万７８６９円で、年額４６５万４４２８円。愛知県の４０歳代夫婦と子ども２人の世帯では、月額５２万４８３７円で、年額６２９万８０４４円でした。
全労連・国民春闘共闘委員会の２０１２年春闘方針は、誰でも時給１００円以上、月額１万円以上の賃金水準の引き上げと、時給１０００円、日額７５００円、月額１６万円の最低賃金を要求として掲げています。
最低生計費調査 現在の日本社会で生活に必要な最低限の賃金を試算したもの。食費、水光熱費、保険加入などの生活費用や、所有する家財などの調査、実勢価格の調査をふまえて試算しています。
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