2012年2月15日(水)

消費税１０％　地方別の影響額

東京１兆６０５０億円　大阪８７２０億円

本紙試算で明らかに

　政府・民主党が狙う「社会保障・税一体改革」で消費税が１０％まで引き上げられた場合の４７都道府県の負担増額を本紙が試算し、地方ごとの影響が明らかになりました。試算によると、最も負担増となるのは東京で１兆６０５０億円、２番目となる大阪では８７２０億円です。

　現行消費税率５％のうち１％は地方消費税として各地方自治体に納められます。試算は、各都道府県に納められた地方消費税額を５倍にして増税額を算出しました。地方消費税は、事業者や本社所在地の都道府県に払い込まれます。実際に消費が行われた都道府県の納税となるように、各都道府県の「消費相当の占有率」に応じて計算します。この占有率は、「小売年間販売（商業統計）」「サービス業対個人事業収入額（サービス業基本統計）」「人口（国勢調査）」「従業員数（事業所・企業統計）」の４統計から算出します。

　ただ、全消費税収を各都道府県に割り振った金額なので、当該地域に在住する個人が負担した額に限りません。観光客や地方自治体が負担した消費税額も含まれることになります。

　日本経済に深刻な影響を与える消費税増税は、人々の暮らしを支える地方経済の疲弊を加速させます。