2012年2月15日(水)

放置できぬ人権侵害

橋下思想調査　やめよの声

大阪弁護士会長が中止要求

　橋下徹大阪市長が、全職員を対象に実施した憲法違反の思想調査が明らかになり、各界や国民の怒りが急速に広がっています。

　大阪弁護士会の中本和洋会長は１４日、橋下徹大阪市長が実施している「大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める声明」を発表。同調査が「職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強要するものであり、到底許されるものではない｣と､ただちに中止を求めています｡

　大阪労連などでつくる「『教育基本条例』『職員基本条例』の制定を許さない大阪連絡会」は同日夜、団体・地域代表者会議を大阪市内で開き、橋下思想調査の実態をいち早く広範な府民に知らせ、アンケートの即時中止とデータの即時廃棄を求めて、全力をあげることを確認しました。２２日夕、大阪市の中之島中央公会堂で開く「２条例の制定を許さない府民集会」を憲法と教育・地方自治を守る府民共同の力で成功させ、橋下・「維新の会」のたくらみを打ち砕こうと話し合いました。