2012年2月14日(火)

空襲被害救済立法を求める

国会内で議員と対話集会

（写真）空襲等被害の救済立法を求めて開かれた院内集会＝13日、衆院第２議員会館

　空襲などで民間人が受けた被害の救済立法を求めて１３日、国会内で議員との対話集会が開かれました。主催は全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）と空襲被害者等援護法（仮称）を実現する議員連盟。

　星野弘全国空襲連運営委員長は「今日のこの会議で法案の要綱を確認し、全国に運動を広げる機会にしたい」とあいさつしました。

　東京大空襲で両親をなくした吉田由美子さん（７０）は被害者を代表して発言。「軍人・軍属は荘厳に葬られ、手厚く補償されています。民間人犠牲者には何もありません。あまりの差別にがく然としています」と声を詰まらせて立法の必要性を訴えました。

　全国空襲連共同代表の中山武敏弁護士は「１９７３年以来、１４回法案が国会に提出され、廃案になってきた」と指摘。会場からは被害者の高齢化が進む中、早期成立を望む声が相次ぎました。

　同議連会長の首藤信彦衆院議員（民主）が「今国会のうちに少なくとも原案を作りたい」と進行状況を紹介しました。

　同議連には、日本共産党の笠井亮（副会長）、赤嶺政賢、高橋ちづ子の各衆院議員、田村智子参院議員が加盟しています。