2012年2月12日(日)

“民意切る小選挙区制”

選挙制度改革議連で意見相次ぐ

　超党派の「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」（会長・加藤紘一自民党元幹事長)の幹事会が9日､国会内で開かれました。各党の議員から現行の選挙制度、とりわけ小選挙区制の問題点や弊害について意見が相次いで出されました。

　出席者は、「小選挙区制は死票が多い。国民の権利を守る発想で提案しなければならない」（佐田玄一郎議員・自民）、「定数削減で『身を切る』と言われているが、有権者の主張権が切られることになる」（松野博一議員・自民）、「消費税増税と定数削減は全く別の問題。増税するから議員を削減するというのはおかしい」（中村喜四郎議員・自民）、「小選挙区では５１対４９で４９の有権者の声が切り捨てられる。これはおかしい」（石津政雄議員・民主)と述べました｡

　日本共産党の穀田恵二議員は、「現行制度では、民意をゆがめ、国民の権利が正当に行使できない実態を分かってもらうことが必要だ。民意が正確に反映される制度へ抜本改革しなければならない」と指摘しました。

　同議員連盟への参加者は、衆院議員４８０人中１５０人近くに広がっています。幹事会では、引き続き小選挙区制の弊害について本質的な議論を深め、議員連盟参加者を増やし、民主党が比例定数８０削減案を提起している衆院選挙制度改革に関する各党協議会に影響を与えていこうと話し合いました。