2012年2月12日(日)

総行動　内部留保還元を

トヨタに迫る

（写真）トヨタに内部留保の還元など社会的責任を求める集会参加者＝11日、愛知県豊田市

　トヨタ自動車に大企業の社会的責任を果たすよう求める第３３回「トヨタ総行動」が１１日、愛知県内で行われました。愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくる同実行委員会の主催で、豊田市内の決起集会には約１０００人が参加。消費税分を下請け単価の切り下げで乗り切るなどトヨタの身勝手さを告発し、利益をため込む内部留保の還元を求めました。

　トヨタの連結内部留保は１３兆８６３０億円。「（１日）１５時間働いても生活できない。（時間）単価は５００円だ」。集会の壇上で、岡崎民商の林浅吉会長がトヨタからいじめられる会員の窮状を代弁しました。会員の大多数が年収２００万円以下だとも指摘。トヨタに内部留保の還元を迫ろうと呼びかけると、参加者も「そうだ」と応えました。

　愛知県内のＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）中外分会は、ブラジル人組合員７人全員が名古屋高裁で勝利し、１月に職場復帰したと報告。トヨタの下請けいじめが発端の争議の解決に、拍手がわきました。

　輸出大企業には消費税分が“輸出戻し税”として戻り、トヨタの２００９年分の還付は２１０６億円。実行委員長の榑松（くれまつ）佐一・愛労連議長はあいさつで、消費税を下請けに押しつけてきたトヨタが、さらに優遇されるのが消費税増税だと批判しました。

　名古屋市内のガソリンスタンドで時給８５０円で働く男性（３８）は、１月の手取りが１３万円。「ためこんだ内部留保を社会に還元してほしくて参加しました」と話していました。

　全労連の小田川義和事務局長が激励あいさつ。集会後、市内の繁華街をデモ行進しました。