2012年2月11日(土)

消費税大増税　論拠総崩れ

社会保障良くならず
経済も財政も共倒れ

衆院予算委　志位委員長が質問

　社会保障はよくならず、経済も財政も共倒れになる―。日本共産党の志位和夫委員長は１０日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、消費税率１０％への大増税を押し付ける政府の論拠を突き崩し、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政危機打開の展望を開く道を示しました。

（写真）「提言」を示して質問する志位和夫委員長＝10日、衆院予算委

　消費税増税分（５％分）１３・５兆円のうち１％分＝２・７兆円で「社会保障を充実させる」というのが政府の説明です。

　志位氏は、政府の「社会保障と税の一体改革」では、(1)年金削減や子ども手当減額、医療と介護の自己負担増で２・７兆円の社会保障の削減になる(2)年金の支給開始年齢が６８～７０歳に引き上げられればさらに６兆～１０兆円の削減になる―と指摘。「『充実』をはるかに上回る社会保障の大幅切り捨てが計画されている。社会保障全体の水準が引き上がるわけではないと認めるか」と追及しました。

　野田佳彦首相は「（年金減額は）法の規定に基づくもの」と答えるだけで、社会保障の水準が上がるといえませんでした。

　志位氏は、年金減額と保険料値上げ、消費税増税で１カ月分の夫婦の年金１７・５万円が消えるケースや、「少ない年金をこれ以上削られたら生きていけない」との訴えを紹介し、「無慈悲な年金削減政策はやめるべきだ」と批判。「社会保障を切り捨てながら、消費税大増税を押し付けるというのが『一体改革』の正体だ」と強調しました。

　消費税増税で「社会保障の安定財源を確保する」という政府の言い分はどうか。

　志位氏は、１９９７年に橋本内閣が消費税率を５％に増税しても、税収は１４兆円以上も落ち込んだと指摘し、「消費税を増税しても、経済が悪くなれば、全体の税収は減る」と強調。今回は消費税率１０％、年金削減、年金・医療・介護の保険料アップなどで国民負担増が２０兆円を超えるもので、「橋本内閣時を上回る破壊的な経済政策になる。消費がますます冷え込み、景気がいっそう悪くなることは明らかだ」と強調しました。

　また、消費税を商品価格に転嫁できず、社長は無給で身銭を切って納税している中小業者の窮状を紹介。「内需の６割を占める家計消費にも、雇用の７割を支える中小企業にも破壊的な打撃を与え、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税に断固反対する」と表明しました。首相は根拠も示さず「（価格に）きちっと転嫁できるようにする」と答えるのが精いっぱいで、経済への破滅的影響を否定できませんでした。

増税するなら富裕層・大企業から

　志位氏は日本共産党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」を首相に手渡し、ムダ遣いを一掃して富裕層・大企業優遇をただし、次の段階では力に応じて国民全体で支えるとの内容を示して、真剣な検討を求めました。

　その上で、富裕層向けの証券優遇税制の延長と、来年度からの法人税の１・４兆円減税をやめるべきだと追及。「世界で最も有名な投資家」ウォーレン・バフェット氏の「税率を理由として投資から遠ざかる人を見たことはない」との見解も紹介し、「証券優遇税制と景気とは何の関係もない」と指摘して、現行の１０％を２０％にただちに戻し、高額所得者は欧米並みの３０％にするよう求めました。

　また、法人税減税が「雇用や国内投資につながる」という主張の論拠を示せない首相に対し、志位氏は企業が投資先決定の際に何より重視するのは現地の需要だとの経済産業省の調査結果を提示し、内需を落ち込ませる消費税増税と一体で大企業減税を行っても「『雇用』にも『国内投資』の拡大にもつながらない」と指摘。「消費税大増税でなく、まずムダ遣いを『聖域』なく一掃する、そして増税というならまず富裕層と大企業に応分の負担を―これこそが問題解決の道だ」と主張しました。