2012年2月10日(金)
パナソニック社に補助金返還要求
兵庫県 12.6億円、尼崎の工場生産停止受け
兵庫県は9日までに、尼崎市のパナソニックプラズマディスプレイ工場の生産停止・縮小を受けて、同工場に支出していた誘致補助金の一部、12億6千万円の返還を求めることを明らかにしました。
パナソニック社は2005年から尼崎市に三つの工場を建設し稼働させてきました。県は、05年稼働の第1工場に28・4億円、07年稼働の第2工場に40億円、09年稼働の第3工場に10億円の誘致補助金をこれまで支出。今後の分も合わせてパナ社に合計218億円(姫路工場を含む)の補助金を出す契約でした。
ところがパナ社は昨年10月、第1、第3工場の生産を11年度中に停止することを決定。これを受けて県は、操業期間や投資実績に応じて第1工場で11・4億円、第3工場で1・2億円の返還を求めるものです。井戸敏三知事は会見で、「補助金は10年の操業を前提にしており、操業期間からみて過大になっている分を清算してもらうもの」とのべました。
全額返還を
宮田静則・日本共産党県議の話 パナ社に補助金を返還させることは、日本共産党が強く求めていたものであり、当然のことです。一部でなく全額返還させるべきです。同時に、大企業誘致補助金が雇用にも地域経済にも税収にもほとんど効果がなく、破たんしたことを示しています。抜本的に見直すべきです。