2012年2月10日(金)

志位委員長と仲井真知事が懇談

委員長「普天間は撤去を」知事「固定化は論外」

沖縄振興法改正

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（写真）要請に訪れた沖縄県の仲井真弘多知事（右）と応対する志位和夫委員長（左）、穀田恵二国対委員長（その奥）＝９日、衆院第１議員会館

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、３月末に期限切れとなる沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法の改正について仲井真弘多沖縄県知事から国会内で要請を受け、懇談しました。

　仲井真氏は「国会の政局で２法が切れることなく、全会一致でぜひ通していただきたい」と要請しました。

　志位氏は２法改正案について「沖縄県の要望に沿い、できるだけ良いものにして国会で通すために尽力します。空白を絶対に起こさせないように取り組んでいきたい。米軍基地問題とからめることなく国の当然の責任としてやるべきことです」と強調しました。

　志位氏は、仲井真氏が米軍普天間基地の県内「移設」は難しいと表明していることは心強いことだと述べたうえで、日米両政府がこれまで「パッケージ」としてきた普天間基地の県内「移設」と在沖縄米海兵隊のグアム移転計画を切り離して進める米軍再編見直しに触れ、「日米合意は破たんしたわけだから、普天間基地の『固定化』ではなく、閉鎖・撤去の方針で対米交渉することを政府に求めていきたい」と表明しました。

　仲井真氏は「政府から『固定化』という言葉が出てくることが論外だ。『世界一危険』の基地を放っておくつもりなのか。とんでもない話だ」と強調。志位氏は「『固定化』は言語道断、絶対に許されません。政治家は沖縄県民の総意を自らの問題として取り組まなければいけません」と語りました。

　懇談には穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員秘書が同席しました。　