2012年2月9日(木)

障害者の願い置き去り

自立支援法に代わる法案概要

厚労省

　政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会（佐藤久夫部会長）が８日開かれ、厚生労働省は障害者自立支援法に代わる法案の概要を示しました。法の名称と理念や目的を手直しする程度で、民主党政権がかかげていた自立支援法の廃止は内容的に見送る形になります。

（写真）障害者自立支援法に代わる厚労省の法案概要が示された総合福祉部会＝８日、厚生労働省

　新法制定に向け同部会は昨年８月、「骨格提言」を取りまとめました。障害者や関係者らは、「骨格提言」を具体化した新法を求めていますが、佐藤部会長は「（法案概要は）『骨格提言』との落差が大きい」と述べました。

　法案概要は、利用者負担について「骨格提言」の求める原則無償化は見送りました。２０１０年４月から、利用者全体の８５・５％を占める低所得者の利用者負担は無料となっているとしています。

　概要は対象範囲を一部の難病患者に広げる程度にとどまりました。いまは障害者手帳のない人は、障害者福祉の利用を希望してもできません。「骨格提言」は、必要とする人が誰でも制度利用できるようにすべきだと指摘しています。

　概要では、施行後５年をめどに在り方を検討するとして、「障害程度区分」廃止はかかげませんでした。介護保険制度との統合を予定して自立支援法に「障害程度区分」が導入されました。「骨格提言」は、障害者のニーズに合ったサービス支給決定ができない「障害程度区分」は廃止し、障害者の意向を最大限尊重すべきだとしています。

　佐藤部会長は「厚労省案は『骨格提言』の尊重というよりは自立支援法の手直しという印象だ」と指摘。参加者からは「私たちは実態に即した議論をしてきた。それを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」「基本合意にのっとった内容となっていない」など批判の声が上がりました。

　法案は今国会に提出される予定。１３年４月１日から施行するとしています。

民主政権また裏切り　障害者が望む法案を

　消費税増税、沖縄米軍基地移転、子ども手当など公約違反を続ける民主党政権が障害者の制度改革においても当事者の願いを裏切りました。

　「障害が重いほどサービス利用料も増える『応益負担』制度の障害者自立支援法を廃止してほしい」。これが民主党政権に託された障害者、家族の切実な願いでした。今回の法案概要は障害者自立支援法で問題とされた基本的枠組みを残すものとなりました。

　民主党政権は２０１０年１月、障害者自立支援法違憲訴訟団と、同法廃止と新法制定を明記した基本合意文書に調印。新法は「憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援する」ことが基本だとしました。

　さらに、障害者権利条約批准に向けて国内関連法を抜本的に見直すとして、当事者らを中心にした障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会などを設置。同年６月、同法廃止を閣議決定しています。

　障害者権利条約は、障害の有無に関わらず誰もが主体性をもって社会参加できる社会を求めています。総合福祉部会は新法制定へ向けて昨年８月、「骨格提言」を取りまとめました。

　今回、示された法案では、障害者権利条約の求める社会を実現することはできません。

　法律の名称や理念・目的の変更のみでごまかそうとすることは、許されません。障害者や家族、自治体関係者など５５人の総合福祉部会構成員の総意でまとめた「骨格提言」を具体化した法案にすべきです。　(岩井亜紀)

　骨格提言　国連の障害者権利条約と障害者自立支援法違憲訴訟団が国と結んだ基本合意文書がベース。▽障害のない市民との平等と公平▽すべての障害者を対象とした施策の充実―などの実現を目指しています。そのための施策として、▽障害者本人の意向を最大限尊重して支援内容を決定する▽障害に伴う必要な支援は原則無償とすること―など１０項目を求めています。