2012年2月8日(水)

消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開へ

日本共産党が提言

政治の姿勢変えれば財源はつくれる

志位委員長が記者会見

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。志位氏は、提言を説明したうえで、「財界中心から国民の暮らし中心に政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても持続可能な社会保障の充実は可能になるし、同時に財政危機打開の展望も開ける」と力説しました。会見には小池晃政策委員長が同席しました。　（全文）

（写真）記者会見で提言を発表する志位和夫委員長（右）と小池晃政策委員長＝７日、国会内

　志位氏は、野田内閣の消費税増税計画に国民の怒りと批判が広がると同時に、社会保障と財政危機打開の財源をどう確保するか、国民は答えを求めていると指摘。提言は、これに応え、「どうやって財源をつくり出していくのかの抜本的対案が必要だと考え、検討し、練り上げたもの」だとのべました。

二つの政策を同時並行で

　志位氏はまず、暮らしも経済も財政も壊す消費税増税に断固反対する立場を表明。その上で今回の提言について、二つの柱の政策―(1)社会保障の段階的充実と税・財政の改革(2)民主的経済改革―を同時並行で実行することで、社会保障充実と財政危機打開を図る立場に立っていると語りました。

　第一の柱に関して、志位氏は、「構造改革」路線で社会保障がぼろぼろに壊されたもとで、まず「再生」、つづいて「抜本的拡充」へ２段階で充実を図る必要があると説明。財源については、財界いいなりに富裕層・大企業を優遇する税制から、負担能力に応じた「応能負担」へと、考え方を切り替える必要があるとのべました。

富裕層と大企業への課税

　このなかで、「第１段階」の「社会保障再生計画」の中身を説明するとともに、その財源は、(1)大型開発や軍事費などのムダ遣い一掃(2)富裕層と大企業優遇の不公平税制の見直し(3)「富裕税」「為替投機課税」「環境税」などの新たな税の導入―でまかなうとのべました。

　とくに富裕層については、現在１０％の証券優遇税制について欧米でも３０％が当たり前だとし、「甘やかし政策」をただす必要を力説。５億円を超える資産に１％から３％の税率をかける「富裕税」の創設を提案。「為替投機課税」は、仏独などで導入をめざし、ブラジルも取り組んでいると紹介しました。

　志位氏は「第１段階」の「再生計画」で必要な財源は年９兆円程度だが、ムダの一掃と富裕層・大企業に応分の負担を求める改革で１２兆～１５兆円の財源が生まれるとのべました。

国民全体で力に応じて負担

　社会保障充実の「第２段階」は、先進国で当たり前の水準に社会保障を拡充していくものだとのべ、最低保障年金制度の確立など主な施策を紹介。２０１０年代末に移行することをめどにしていると説明しました。また、財源は、消費税に頼らず、国民全体で、「応能負担」の原則に基づいて累進課税を強化する所得税の抜本改革で支えていくことを提案しました。

　この所得税の改革について、１・５％から１５％の税率を上乗せして課税し、６兆円の財源を確保すると説明。その場合も、(1)経済改革によって国民の所得が増え、新たな負担を求めても可処分所得は増え続けること(2)社会保障の抜本的拡充と一体的に進めること(3)国民合意で進めること―を大前提とする、とのべました。