都が支持率“水増し”

たぞえ都議　恣意的調査を追及

　２０２０年五輪東京招致に向け招致委員会が行ったアンケート調査で、「賛成」の回答が多く見えるよう集計していたことが６日、明らかになりました。日本共産党のたぞえ民夫東京都議が都議会オリンピック招致特別委員会で追及しました。

　調査は１月に調査会社に委託したもので、招致委員会は五輪招致の支持率が「全国６５・７％、東京都６５・２％｣と公表｡しかし実際はインターネット調査（モニター数３０００人）と電話調査（１０００人）と手法もサンプルも異なる調査の結果を単純に足して２で割ったもので、支持率はサンプル数の少ない電話調査の方が１４ポイントも高くなっていました。

　たぞえ氏は、賛成を多く見せるためのやり方だと批判。ネット調査では賛成が全国５８・７％、都内５９・９％と１６年招致時より少ないと指摘。調査の設問項目などの説明を求めたのに対し、都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「招致戦略上の理由」として答えませんでした。たぞえ氏は、調査業務を委託した会社の登録モニター数が３万人と少なく、同社が２００万人の登録モニターを持つ別会社を使うなど調査方法も不明確だと指摘。都がやるべきは五輪招致ではなく、被災地の復興支援、住宅や建築物の耐震・耐火化だと強調しました。