2012年2月7日(火)

社会保障切り捨て・消費税増税

「一体改悪」撤回へ運動

中央社保協が代表者会議

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　中央社会保障推進協議会（中央社保協）は５、６の両日、全国代表者会議を仙台市内で開き、「社会保障・税の一体改悪の撤回へ、今こそ草の根から共同の運動を強く、大きく」とのアピールを採択し、運動を全国的に強めることを確認しました。

（写真）社会保障・税の一体「改革」撤回へ大きな運動を、と話し合った中央社保協の全国代表者会議＝５日、仙台市

　各地の社保協や構成団体の代表６４人が参加しました。住江憲勇代表委員が開会あいさつ。相野谷安孝事務局長が基調報告に立ち、東日本大震災の復興に名を借りた庶民大増税や、「社会保障と税の一体改革」による社会保障破壊と消費税大増税という野田政権を厳しく批判。“一体改悪”の中身と狙いを学習し広く知らせることや、１千万人の反対署名活動、国会議員要請の強化など大運動を展開し「憲法２５条がいきる政治への転換の年にしよう」と呼びかけました。

　アピールは、「一体改革」のなかで社会保障は「自助、共助、互助」とし、憲法２５条と人権を葬りさることが狙われていると指摘。野田政権に対し、「社会保障と税の一体改革」の白紙撤回、消費税大増税反対、ＴＰＰ参加反対の共同を広げるチャンスだと強調。全国の地域、職場などからの大きな運動で「野田内閣を追いつめよう」とよびかけています。

　討論では、岩手県社保協の代表が仮設住宅の実態にふれ、厳しい寒波のなか灯油代が月２万円にもなるなど大変な状況にあると報告。復興県民会議が生活資金や働く場の確保など命と生活を守る緊急対策を行政に要望し取り組みを強めているとのべました。

　大阪社保協の代表が近畿ブロック国民健康保険運動交流集会について報告。千葉県社保協の代表は、通常国会開会日の宣伝署名行動で、若い母親が「書きます」とすすんで署名するなど反響があったと報告。「対話をし、外に打ってでることは力がわくね、と話し合っている」とのべました。