2012年2月7日(火)

風評賠償求め東電と交渉

東北６県旅館組合が連携

（写真）風評被害を認めるよう訴える松村委員長＝６日、福島市

　東京電力福島第１原発事故による観光業の風評被害について、全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）東北ブロック協議会「賠償対策検討委員会」は６日、福島市で東電と協議しました。賠償協議で、６県の旅館ホテル組合、東電、経済産業、文部科学の両省が一堂に会したのは初めて。

　政府の「中間指針」の位置づけなどを議論しました。松村讓裕対策検討委員長（秋田県旅館組合理事長）は、観光庁アンケートで東北の旅行を避ける意向が示されているとして、「予約前に旅行を取りやめ、被害の証拠を出せと言われても困る」と東電を批判し、風評被害を認めるよう求めました。

　東電福島原子力補償相談室の橘田昌哉部長は、「中間指針」に従い賠償するとの姿勢を繰り返し説明。文科省は、事例を積み重ねれば、「中間指針」以外にも風評被害が認められると述べました。東電側が持ち帰り、協議を進めることになりました。

　観光業の風評被害で政府の「中間指針」は、賠償対象を福島、茨城、栃木、群馬の４県に限定。それ以外は、相当因果関係があれば対象となります。福島県を除く東北５県の組合は個別に交渉していましたが、「中間指針」以上の回答がないため、東北ブロック協議会は対策検討委を設置。連携して賠償を求めることにしました。