2012年2月7日(火)

岩手県が住宅再建補助

市町村と共同で１００万円独自に

　岩手県は６日、東日本大震災津波で自宅が全壊した被災者が県内で持ち家を再建するのにたいして、市町村と共同で１００万円（複数世帯）を独自に補助すると発表しました。

　市町村が補助対象者に支給した補助額の３分の２の金額（複数世帯は限度額６６・６万円、単数世帯は限度額５０万円）を、市町村に補助します。

　補助対象者となるのは、(1)県内で津波によって居住する住宅が全壊または半壊解体して、被災者生活再建支援金の基礎支援金（複数世帯１００万円、単数世帯７５万円）を受給している(2)県内に自宅を建設または購入して、被災者生活再建支援金の加算支援金（建設・購入）を受給している―を、いずれも満たしている被災者（世帯主）です。

　事業の実施主体は市町村で、事業の実施期間は２０１２年度から１６年度までです。補助対象世帯数（見込み）は９５００世帯で、県事業費は５２・９億円（１２年度１１億９２００万円）に上ります。

　同時に、被災者が住宅のバリアフリー化のために要する費用に最大９０万円を補助し、県産材を積極的に使用する住宅にたいして最大４０万円を補助する制度も実施します。

　日本共産党の斉藤信県議団長は「日本共産党県議団は、県に単独で１００万円以上の補助をするよう求め、市町村が補助の上乗せをできるようにすべきだと主張してきた。今回の補助制度で、バリアフリー支援と県産材活用支援を合わせると、最大で２３０万円の補助となる。これは被災者の住宅再建の大きな力になる」と話しています。