2012年2月7日(火)

民意切り捨てやめよ

比例定数削減反対訴え

自由法曹団

（写真）比例定数削減反対をよびかける自由法曹団の弁護士たち＝６日、東京・新宿駅前

　野田政権が消費税増税の“露払い”として、民意を切り捨てる衆院比例定数８０削減の強行を狙うなか、自由法曹団は６日夕、東京・新宿駅前で街頭宣伝にたち、「国民の声や意見を切り捨てる比例定数削減に反対しよう」と訴えました。小選挙区制廃止と比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革を求める署名の協力を呼びかけました。

　参加した弁護士らは冷たい雨が降るなか「民意を反映した選挙制度を」と書いた横断幕を掲げ、比例定数削減につきすすむ野田政権を批判するリーフレット「国民目線で選挙制度を考えよう」を配布。「『身を切る』というなら、民意を切り捨てる比例定数削減でなく、年間３２０億円の政党助成金の廃止や、民意をゆがめる小選挙区制こそ廃止しよう」と訴えました。

　長崎県から上京した女性（６２）は、「政党助成金など税金の無駄遣いをしているのに、増税をしたり民意が反映しない選挙制度に変えたりするなんて国民は納得しないと思う」と話しました。千葉県茂原市に暮らす男子学生（２０）は、「少数政党が切り捨てられ、二大政党だけが政治を行うようになってしまうのはまずいですよね」と語りました。

　同日、東北４県（青森、山形、宮城、福島）の労働組合、市民団体も比例削減反対の宣伝を実施しました。