2012年2月5日(日)
被害全容まだ不明
国の７月末申請期限を批判
水俣病団体
国が「水俣病未認定患者に対する救済の申請を７月３１日で打ち切る」と３日発表したことについて同日、熊本、新潟両県の被害者団体から怒りの声が上がりました。
熊本県の水俣病被害者４団体は水俣市で共同会見し、「被害者切り捨て」「幕引きは許されない」と批判しました。会見したのは、水俣病不知火患者会の大石利生会長と水俣病被害者の会全国連絡会の中山裕二事務局長、水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長、チッソ水俣病患者連盟の高倉史朗事務局長ら。
大石氏らは「被害者団体の掘り起こしでも指定地域内外を問わず、被害者がまだ多数いることは明らか。国は不知火海沿岸住民の健康調査、被害の調査研究もしていない」と指摘。中山氏は「被害の全体像も分からないまま、根拠のない７月期限はいかにも拙速。新規申請者は一定数あり、減っていない」。不知火患者会の柊迫（ふきさこ）正一氏は「患者が生きている限り終わりはない」などと発言しました。
熊本県の蒲島郁夫知事が「国の判断に従う」と打ち切りを容認していることについて、大石会長は「最大の被害者を抱える県の長として、被害者の立場に立ってほしい」と話しました。
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