衆院選挙制度

比例削減許さず、抜本改革を

　民主党は、消費税導入に先立ち、自ら「身を切る」という口実で、衆院比例定数の８０削減法案を準備しています。民主党単独でも提出するという策動は各党の反発を招き、各党協議が再開されました。しかし民主党はあくまで「１票の格差」是正を理由にした小選挙区の「０増５減」案などとともに、今月２５日までに「同時決着」させるとしています。選挙制度をどうするかは議会制民主主義の根幹にかかわる大問題です。国民の意思を議席に正しく反映する比例定数の削減に反対し、民意が反映する抜本的な選挙制度を求めていくたたかいが急務です。

民意のゆがみが激化する

　「比例定数が削減されれば、消費税増税反対の声も、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の声も、もっと国会に反映しにくくなる」「防衛省の沖縄防衛局長の市長選挙に介入する発言が大問題になっているが、こうした追及も難しくなるのではないか」―。２日午後、国会内で開かれた集会では、比例定数の削減に反対し、民意が届く選挙制度を求める、各界各層からの発言が相次ぎました。

　衆院の選挙制度は今でも大政党に圧倒的に有利な小選挙区制が中心で、国民の意思が正しく議席に反映していません。全国１１ブロックで１８０が定数の比例定数を８０削減すれば、たとえ３００小選挙区から５削減しても、比例代表と小選挙区の比率は約２対３が１対３まで拡大します。得票が議席に正しく反映する比例代表の比重が下がり、１選挙区で１議席を選ぶため大政党に有利で「死に票」も多い小選挙区の比重が高くなれば、投票と議席のゆがみがいっそう拡大し、民意の反映がさらに妨げられるのは明らかです。

　現在の小選挙区中心の選挙制度では民意がゆがめられ、問題が多いというのは、民主党以外の政党ではほぼ共通した認識になっています。自民党の細田博之衆院議員も代表質問（１月２６日）で「小選挙区制は議席の多い二つの党に有利になる」と指摘しました。問題の多い小選挙区制の仕組みは変えず比例定数削減を持ち出すのは、民意が反映した選挙制度を求めるこうした声にも反するものです。

　野田佳彦首相は国会で日本共産党の志位和夫委員長に追及され、「比例定数削減が民意を切り捨てるという認識に立たない」と答えましたが、ことは「認識」ではなく「事実」の問題です。１９９６年にはじめて小選挙区制での総選挙が行われましたが、それ以来、４割台の得票を得た政党が７、８割の議席を占める事態が続いています。こうした異常を正す抜本的な改革こそ、まったなしです。