2012年2月4日(土)

雇用促進住宅も手厚く

衆院委　被災者支援で塩川議員迫る

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院総務委員会で、雇用促進住宅に入居する５０６８戸、１万５千人（１２月末時点）の被災者に対する支援の遅れは許されないと追及しました。

　仮設住宅は災害救助法により給湯器やエアコン、照明器具、ガスコンロ、カーテンが設置されます。ところが雇用促進住宅は同法が適用されておらず、入居時はガスコンロと照明器具しか設置されていません。エアコンも被災者からの要望で、やっと設置された状況です。

　塩川氏は、福島県から栃木県佐野市の雇用促進住宅に避難している被災者が、自費で給湯器を設置したことを紹介し、「入居先で支援内容に差があってはならない」と強調。国の責任でただちに設置するとともに、自費で購入した場合は遡及(そきゅう)して支援することを求めました。

　川端達夫総務相は「差が出ることは好ましいと思っていない。地方公共団体と連携をとり、こういうことがないよう取り組みたい」と答弁。一方、牧義夫厚生労働副大臣は「被災県の法適用の手続きが遅れている」と責任を地方に押し付け、遡及についても「災害救助法の趣旨に逸脱している」と答弁しました。

　これに対し塩川氏は「被災者に何の瑕疵（かし）もない。被災者がやむなく自費で負担した分を手当てするのは、当然だ」と批判しました。

　塩川氏は、岩手・宮城・福島の３県以外にも避難者がいる事実を明らかにし、埼玉県が避難者数さえ把握していないことを示し「すべての被災者を把握し、視野に入れて支援策を行うべきだ」と主張しました。