2012年2月4日(土)

真相の徹底究明を

志位委員長　沖縄防衛局長の証人喚問求める

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝３日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、防衛省沖縄防衛局による沖縄県宜野湾市長選挙への介入問題について、「大きくいって三つの深刻な問題点がある」と述べ、この問題に対する日本共産党の考えと今後の姿勢について明らかにしました。

　第一は、真部朗沖縄防衛局長の行動が国家権力による選挙への重大な介入だということです。志位氏は「局長講話の要旨をみてもどちらの候補を事実上応援しているかは明りょうで、選挙運動そのものだ」と指摘。国家公務員法や自衛隊法、公職選挙法などに反する疑いが濃いと述べ、「全容究明のため防衛局長の証人喚問を強く求める」と表明しました。

　約１０分の講話の半分程度の要旨しか公表されていないとして、「公式の講話記録がないことはありえない。国会に対して講話の記録の全体を提出するよう求めていきたい」と強調。法律にも憲法にも違反する疑いが強いとして厳正な捜査を求めると語りました。

　第二は、選挙への介入が宜野湾市長選にとどまらず、常態化していたことです。

　志位氏は、名護市長選・市議選、沖縄県知事選、国政選挙と過去５年にわたって同様の介入が行われていたと指摘し、「『国策』に沿って民意をゆがめ、誘導するという選挙介入が常態化していた。これが局長一人の判断でやられていたとは信じられない。本省も含めた防衛省の組織ぐるみの行動ではないのか徹底究明すべきだ」と述べました。

　第三は、野田政権が沖縄県名護市辺野古に米軍新基地を押し付けようとする強権的なやり方が今回の選挙介入を招いたことです。

　志位氏は「民意を無視して、無理やり辺野古に新しい基地をつくる政府の姿勢そのものが問われている。そういうやり方を中止して、米軍・普天間基地の無条件の撤去という方向への方針の抜本的転換が必要だ」と強調しました。