2012年2月3日(金)

「保育新システム」反対

園経営者ら運動　栃木

　栃木県内で「子ども・子育て新システム」法案の成立阻止に向けた運動が広がっています。保育園の経営者でつくる県保育協議会をはじめ、県日本保育協会、県民間保育園連盟の３団体は、６万人分を超える署名を添えた要望書を衆参両院議長あてに２月中に提出します。

（写真）下野新聞昨年12月11日付に掲載された意見広告

　同システムは、子育て中の親が安心して働くために欠かせない子どもの保育について、国と自治体の責任による保障から、親の「自己責任」に任せてしまうというもの。一定水準の保育を保障するための公的な規制・基準を大幅に切り下げ、営利企業の参入を促進する制度改悪です。

　これに対し、３団体は、児童福祉法第２４条に基づく公的保育を後退させ、保育を産業化させるもので断固反対だとして、福祉施設最低基準の維持・向上を求めています。

　署名した３歳男児の母親（２７）は「営利目的になるとパートの保育士が増えるなど子どもの成長を見守る保育ができなくなるのではないか」と不安な思いを話します。

　３団体は昨年１２月１１日、「今、子どもたちの明日が…心配なんです」と呼びかける意見広告を地元紙に掲載し、同日、約１２００人を集めた研修会を開催。「国の愚行は看過できない」（宇都宮保育園の海野仁昭園長）などの発言が相次ぎ、参加者は反対決議を採択しました。

（写真）栃木県労連などが開いたシンポジウムで協力を呼びかけた県保育協議会の風間会長＝１月15日、宇都宮市

　県保育協議会の風間嘉信会長は１月１５日、保育士や保護者らでつくる県保育運動連絡会や県労連が開いたシンポに駆けつけ、「３団体と一体となって反対の運動を強めてほしい」と呼びかけました。つめかけた参加者は、これに大きな拍手でこたえました。

　シンポの最後に、県労連の武藤和志事務局長は「反対運動を大きく広げるとともに、次期総選挙では『新システム』に賛成する人には投票しないように訴えていこう」と訴えました。