2012年2月3日(金)
給食の放射能検査を
宮本議員 機器設置求める
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日本共産党の宮本岳志議員は2日の衆院予算委員会で「放射能から子どもの健康を守ることは日本の未来にかかわる問題だ」と強調し、学校給食の放射能検査を抜本的に強化するよう求めました。
宮本氏は3次補正予算に盛り込まれた給食の放射能検査の機器が、いまだにただの1台も設置されていないことを指摘。すみやかな設置を求めました。
検査機器設置の補助は17都県のみが対象で、1都県最大5台の補助でしかないことを指摘し、福島県知事が「希望する自治体に給食の放射線測定器の配備」を要望していることもあげ、「すべての給食をチェックできるだけの予算措置を講ずるべきだ」と求めました。
平野博文文部科学相は検査機器の増設には答えず、食品は「出荷段階でチェックしている」と弁明しました。
これに対し宮本氏は、昨年8月には放射能に汚染された牛肉が学校給食に使用されていた問題や、検査をすり抜けて放射能が検出されている福島県産米の問題をあげ、チェックしていると言ってもサンプル調査であり「出荷制限があるから大丈夫などという根拠はない」と強調しました。
文科省は、問題の牛肉を使用した可能性のある学校・幼稚園は18都府県46市区町村の433校、26園にものぼることを明らかにしました。
宮本氏は「(牛肉を)食べた可能性のある子どもは18万人。日本全国で使われている」と指摘。17都県以外の給食も、子どもの口に入る前に検査するよう求めました。
平野文科相は「まずは一番影響のあるところの17都県。全国に(機器を)配置できるよう頑張っていきたい」と答えました。