2012年2月2日(木)

雇用対策使いやすく

大門・田村議員に石巻の被災社長

　日本共産党の大門実紀史、田村智子両参院議員は１月３１日、宮城県石巻市のハローワークや商工会議所などを訪れ、被災地の雇用状況について調査しました。

　宮城労働局の藤浪竜哉職業安定部長は、沿岸被災地の雇用保険を再延長した広域延長給付について「１月２０日までに終了する４６２名のうち就職した方は２５６名。残りの方は引き続き相談に応じていく」と説明しました。

　津波で加工場などが被災しながら事業を再開した水産加工会社ヤマトミの千葉雅俊社長は、「被災した事業所では売り上げがゼロになってしまう。災害時を想定した雇用対策の制度があっても良いのではないか」と求めました。

　石巻市では、再開した水産関係の事業所で求人を出しても、応募がこないケースがあると言います。千葉社長は、「津波を受けた沿岸部という場所の問題や低賃金という問題もある。再雇用の方が戻ってきやすい」と指摘します。

　田村議員は「今回の３次補正予算で設けられた『事業復興型雇用創出事業』では再雇用で戻ってきても、新規雇用が２割以上ないと対象にならず助成を受けられない。もっと使い勝手の良い制度に変えていく必要がある」と話しました。

　調査には三浦一敏県議、水沢冨士江市議らが同行しました。