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2012年2月1日(水)

宜野湾市長選 防衛局の介入

新基地先にありきの暴走

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 外交問題の集中審議が行われた31日の衆院予算委員会。米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の市長選挙をめぐり、沖縄防衛局が選挙に介入していた疑惑が明らかになり、委員会に衝撃が走りました。野田内閣が沖縄県民の総意を踏みにじり、新基地建設に暴走するなか、引き起こした疑惑です。


写真

(写真)野田首相、田中防衛相に質問する赤嶺政賢議員(手前左)=31日、衆院予算委

赤嶺議員追及に首相オロオロ、議場騒然

衆院予算委

 「2月12日投票の市長選挙に関わって重大な内容の内部告発が寄せられた」―。日本共産党の赤嶺政賢議員がこう切り出し、沖縄防衛局が職員・親族に市長選の有権者がいるかどうかのリストをつくっていたこと、さらに真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め「講話」をしていたことを明らかにしました。内部告発で寄せられた電子メールを読み上げると、委員会室はシーンと静まり返りました。

 赤嶺氏は「職権を使って職務命令によって有権者リストをつくったことは極めて重大だ。国家機関の選挙に対する中立公正義務、選挙における地位利用の禁止に反する」と批判しました。

 野田政権・与党は大慌て。「防衛相を出せ」との抗議の声のなか、中井洽(ひろし)委員長は「知っているんだから」と渡辺周防衛副大臣を指名。しかし、渡辺氏は「初めて知った」と答弁。議場内が騒然となるなか田中直紀防衛相が顔をこわばらせました。

 赤嶺 国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか。こんなことが許されるのか。

 田中 至急確認する。委員会出席前に事務次官からこういう質問があるのではないかという指摘があった。そういう事実はあってはいけない。

 国家公務員法102条は「職員は人事院規則で定める政治行為をしてはならない」と規定。「政治目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治行為にあたるとしています。

 野田佳彦首相は狼狽(ろうばい)しました。

 赤嶺 こんなことはあってはいけないとの認識はお持ちか。

 野田 まずは事実関係を確認させてください。

 赤嶺 事実関係を確認するのは当然だ。あってはならないとの認識かと聞いている。

 野田 とにかく確認させてください。

 赤嶺氏が「あってはならないという立場で確認すべきだ」と指摘すると他党からも拍手が起きました。赤嶺氏の後に質問に立った社民党議員は「ことの重大性にかんがみて(真相究明を)即刻やっていただきたい」と野田首相に求めるほどでした。

写真

(写真)質問後、国会内で緊急記者会見する赤嶺政賢衆院議員=31日

赤嶺議員が急きょ記者会見

 赤嶺氏は質問後に急きょ記者会見。局長「講話」が行われた23日は、田中防衛相が沖縄を訪問し、午前中に普天間基地を一望できる嘉数(かかず)高台で視察、基地に接する普天間第二小学校の上空を飛ぶ米軍ヘリは「そんなに多くない」という暴言が飛び出した日だったと指摘。「防衛相の隣で説明していたのが局長だ。知らないではすまされない。全容を明らかにすべきだ」と強調しました。

 政府は、普天間基地の県内「移設」に反対する県民総意を踏みにじり、アメリカに言われるままに、新基地押し付けに躍起となってきました。

 昨年末には、新基地建設に向けた環境影響評価書を宅配便で送りつけようとし、失敗すると午前4時に県庁守衛室に持ち込むという姑息(こそく)な手段で提出を強行。「これが政府のやることか」とごうごうたる批判の声があがりました。そして今年になって、新基地押し付けのために宜野湾市長選に対する介入に乗り出してきたのです。どちらも、新基地建設を絶対とする野田内閣の姿勢から引き起こされた暴挙です。

 「アメリカの要求に応じて、県民が何を言おうが、とにかく基地を押し付ける。これが野田内閣のやっていることではないか」―。赤嶺氏はこう述べ、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖・撤去を求めました。

介入・干渉 これまでも…

 これまでも政府は、辺野古新基地を押し付けるため、国家権力を使って不当な介入を繰り返してきました。

 1997年に新基地建設の是非をめぐり名護市で住民投票がおこなわれたさい、住民の自由な意思表明を妨げる新基地賛成票獲得のための運動を展開しました。

 当時の久間章生防衛庁長官は沖縄県出身および同県駐留の自衛隊員約3000人に「隊員諸君へ」と題する文書を送付。新基地建設の必要性を強調し、「ぜひ国民からこの問題への理解・協力が得られるよう尽力願いたい」と賛成票獲得への取り組みを要請しました。

 那覇防衛施設局は、局長を先頭に幹部が連日、「基地賛成派」集会に出席。200人もの職員が勤務中に市内全戸を訪問し、振興策を満載したパンフレットを見せ、新基地の受け入れを求めました。

 こうした国家権力総動員の介入にもかかわらず、名護市民は住民投票で基地建設反対の意思を示しました。

図

(写真)内部告発で寄せられたメールの写し


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