2012年1月31日(火)

暮らしも経済も壊す消費税大増税やめよ

参院本会議　市田書記局長が代表質問

自らの懐は温め政党助成金、民主党に１６８億円

被災地に冷たく医療費無料化（９０億円）見送り

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　日本共産党の市田忠義書記局長は３０日の参院本会議で代表質問に立ち、東日本大震災の被災地に冷たい野田政権の姿勢をただすとともに、暮らしも経済も財政も壊す消費税大増税を断念するよう迫りました。　　(代表質問と答弁)

（写真）代表質問をする市田忠義書記局長。奥は野田佳彦首相＝30日、参院本会議

　市田氏は、「被災地で職に就けないまま失業手当が打ち切られた人を見捨てるつもりか」と述べ、失業手当や医療と介護の負担減免措置を延長すべきだと主張。福島県の１８歳以下の医療費無料化を政府が拒否したことについて、必要な費用（９０億円）は民主党への政党助成金（１６８億円）より少ないと指摘し、「自らの懐は温めても、福島の子どもには手をさしのべない、こんな冷たい政治はない」と批判しました。野田佳彦首相は、医療と介護の負担減免は一定期間延長する方向を示しましたが、福島県での医療費無料化は「対応が難しいとの結論に至った」と冷たく答えました。

　市田氏は、民主党政権が自民党政治へ回帰してやろうとしているのが、消費税大増税と社会保障の切り捨てだと強調しました。この中で、消費税１０％によって岩手・宮城・福島の３県は住民税を上回る５３００億円の負担増になると告発。年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えているのに、「２倍の増税をして何が『生活第一』か」と追及しました。

　さらに、消費税を転嫁できず身銭を切っている中小企業の窮状を示し、「日本経済を根っこで支えようと必死で頑張っている中小企業の息の根をとめることになる」と指摘。消費税増税と年金削減などで１６兆円もの国民負担増をかぶせれば、暮らしも経済も財政も大打撃を受けると述べ、きっぱり断念するよう求めました。

　首相は１６兆円負担増が経済に及ぼす影響について答えられず、「安心して消費や経済活動を行う基礎を築く」と強弁しました。

　市田氏は、日本経済再生のためには国民の暮らしと営業の再建、雇用の拡大と安定、賃金の引き上げこそが急務だと強調。「大企業の身勝手なリストラに歯止めをかけ、『雇用は正社員を原則とする』というルールの確立をめざすべきだ」と力説しました。

　市田氏は社会保障と財政危機打開の財源について、▽無駄遣いを一掃する▽富裕層・大企業への新たな減税を中止し優遇税制を廃止する▽次の段階では社会保障抜本拡充のため「応能負担」の原則に立つ税制改正を行う―ことを提案しました。