2012年1月30日(月)

申請打ち切り許さぬ

環境相に水俣病被害者

熊本

　水俣病被害者救済特別措置法（特措法）にもとづき未認定患者に一時金などを支給する救済策をめぐり、水俣病不知火患者会は２９日、熊本県水俣市で細野豪志環境相と面談し、国が検討している申請打ち切りは許されないと訴えました。

　認定・未認定患者の各１１団体が、細野氏に申請締め切りに対する意見を表明。不知火患者会特措法部会の濱廣昭会長は「長年、体調不良に苦しんできたが、私の住む天草市楠浦町は救済対象地域外なのであきらめていた。地域外でも救済の可能性があると知り、検診を受けてようやく申請したが、これまで正確な情報を出さなかった国に怒りさえ感じる」と語りました。

　水俣病被害者の会全国連絡会の中山裕二事務局長は、政治解決策（１９９７年）の痛恨の反省として、半年足らずの期間で締め切ったことを指摘。「地域外の被害解明について何の調査研究も行っておらず、環境省自身が『あたう（できる）限りの救済』を掲げる特措法に違反している」と批判しました。

　細野氏は面談後の会見で「３月末での申請締め切りは適切ではないが、いつまでも延ばすわけにはいかない」とのべました。

　面談会場を後にする細野氏に、不知火患者会の約７０人が「あたう限りの約束を果たせ」と迫りました。