2012年1月30日(月)
新基地アセス“お手盛り”
防衛天下りさらに2社
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防衛省沖縄防衛局が発注した新基地建設(沖縄県名護市辺野古)に向けた環境影響評価(アセスメント)の関連業務を請け負った複数の業者が、防衛省の天下りを受け入れていることが発覚し、アセスの客観性・信頼性が問われている問題で、さらに2社が同様の天下り業者だったことが29日までにわかりました。
新たに判明したのは、それぞれ東京に本社がある「日本海洋コンサルタント」と「日本工営」です。
防衛省資料の「特別職国家公務員の再就職状況」によれば、2009年退職の北関東防衛局調達部長だったOBが同年に「日本海洋コンサルタント」に常勤顧問として就職(11年12月退職)。「日本工営」には、同じく09年退職の北関東防衛局管理部長だったOBが同年に嘱託として就職しているとしています。
沖縄防衛局の公開している09〜11年度の入札結果によると、2社は共同で「シュワブ(H21)基本設計業務」「シュワブ(H23)現況調査資料作成業務(その3)」「シュワブ(H23)現況調査資料作成業務」(時期順)の3件を契約。「日本工営」(沖縄事務所)は「シュワブ(H23)防衛施設整備監理業務」を契約しています。
4件の業務概要には「普天間飛行場代替施設建設(辺野古新基地建設)事業にかかわる」と明記。入札方式はすべて防衛省側が任意で決定する随意契約やその一種の「プロポーザル」。合計契約額は約2億1500万円です。
同2社のほかアセス関連業務の受注企業で判明した防衛省天下り業者は、「いであ」(東京)、「沖縄環境保全研究所」(同県うるま市)、「パスコ」(東京)です。