2012年1月28日(土)

仮設住宅孤独死対策を

石巻市長、連携を約束

　宮城県石巻市の仮設団地自治会で構成し、孤独死対策など被災者の生活改善に取り組む「石巻仮設住宅自治会連合会」が２７日、亀山紘市長と市役所内で懇談しました。今後は連合会が市に要望をあげ、市がそれを受けて改善に努めることを確認しました。

（写真）市長室を訪問した仮設団地の自治会長らと亀山市長（右）＝27日、宮城県石巻市

　懇談は自治会連合会側が、市への会発足の連絡とあいさつを兼ねて企画。後藤嘉男座長（仮設万石浦公園団地自治会長）ら連合会に参加する市内自治会の役員８人が市長室を訪ねました。

　冒頭、亀山市長は「仮設の住宅自体や環境などに課題がある。みなさんが自治会組織をつくってまとめて提案していただくことはありがたい」と敬意を表し、市と自治会が常に意見交換するなど連携強化を約束しました。

　参加した自治会役員からは「最低限の暮らしを守る基準がなく、設備に格差がある」、「駐車場の舗装など工事日程が連絡されず、行政が取り組んでいることがわからない」などの意見が次つぎ出されました。

　連合会で議題になっている孤独死対策について、亀山市長は「最近でも市内で２件あった。これからの問題として、一番心配している」と危機感を表明。

　後藤座長は、市が独居高齢者宅などに取り付ける既存の緊急通報システムは、仮設で使うには固定電話の契約など自己負担が重く「課題が多い」と指摘しました。

　連合会は昨年１２月に５自治会で発足。２７日現在、仮設万石浦、大橋、渡波第１、渡波第２、水押球場、城内、にっこりサンパーク、糠塚前、開成第１・第２、蛇田中央、鮎川小学校の１１自治会（計約１７００戸）が参加します。

　連合会のこれまでの会議では孤独死対策として、災害救助法にもとづく国庫負担で設置可能な、緊急ブザーや緊急灯を今後、市に要望すると決まっています。